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中国の経済発展とは何だったのか ②ストックのフロー化、政治から市場へ

中国人がこの20年間追い求めてきたのは金銭、マネーである。
金銭の多さが豊かさの指標というのは、基本的には正しい。しかし、唯一の指標というわけではない。
②はマネーではなかったものがマネーに変わったことを挙げよう。

ストックのフロー化
自然環境、天然資源、生活環境も、「豊かさ」を構成する代表的な要素である。
飲料水、食物を育てやすい土壌、木材、エネルギーが高密度で貯蔵されている石炭、鉱石、社会の安全や秩序といったものは、金額に換算することは可能であるが、金銭の姿をしていない豊かさ、あるいは潜在的豊かさを構成する要素である。

 中国は森林をはげ山にするまで伐採し、レアアースを乱開発し、地下水を使い果たし、近海の魚類は獲りつくした。これらはストックのフロー化、マネー化の典型であろう。これらをフローに変えていけないわけではないが、中国人には長期的視野や持続的利用という観点が欠落しているから、これらストックは寄ってたかって略奪され枯渇してしまったり、市場価値を失ったりしている。


政治から市場へ
 特にマネーの増大に効果が大であったのは、国有であったために眠ったストックに過ぎなかった土地の使用権、開発権取引である。共産主義時代に民間から略奪してきた土地はまったく効率的には使用されてこなかったから、これまでフロー化が政治のために阻まれてきた最大の財産が、ディベロッパーの手にゆだねることでフローに変わり、中国のフロー、マネーを大きく伸ばしてきたのである。そのマネーを受け取ったのは地方政府の上層部であり、ディベロッパーであり、その貸付金を調達する銀行である。この3者は上層部が個人的協力関係にあることが一般的であるから、結局はいなか権力者たちの懐を張り裂けんばかりに膨らませる使われ方をした。

 元々、政治の領域としてマネーでやり取りされていなかったものが、マネーでやり取りされるようになったものは他にもある。共産主義体制やファイズムなど全体主義の下では、窓に鉄格子をつけたり、プライベートなガードマンを雇うことはない。いかなる理由においてであれ、セキュリティコストというものがプライベートな領域に存在しないのである(あまり必要もないし、政治的には自殺行為でもある)。セキュリティ市場というものは政治の抑圧が消えて初めて現れるものである。
 
 娯楽産業や産業としての宗教も抑圧的な政治体制下では沈黙を強いられる。全体主義的な体制は、国民を統制するため強い緊張下に置いておきたいがために、ストレスを発散する娯楽や精神的救いを供給する宗教を制限する。特に娯楽は上層部の特権としてのみ存在するのである。娯楽産業が市場化されると大変な規模のマネーを生むことは、わざわざ説明する必要もないだろう。

 生み出された価値によるマネーの増大ではなく、元々、周辺環境や社会にストックされていたり、政治的にフロー化が規制されていたものが、フロー化、マネー化されてきたものが多々ある。中国の場合は全体主義体制から、市場経済へと移行してきたために前近代から近代へと発展したことに加え、政治から経済への変化が起きていたことも考慮に入れなければならないだろう。

次回か次々回で中国経済の発展パターンを図にまとめられるような気がしているので、そこで一段落といえるだろう。

 今月に入ってからも習近平の暴走っぷりが、ますます受け狙いに走っていますな。
もはや中国は経済の時代から、政治の時代へと変わってしまったことを確信する状況になりましたが、中国の金融センター化計画がとん挫したのに続き、人民元の国際通貨化も実現が困難な状況です。一時は国際通貨を飛び越えて、基軸通貨へという妄想を全開にしていたのに見る影もありません。
 習王朝が新たな全体主義体制の構築に成功し、暗黒時代が中国に訪れるのか!? はたまた裸の王様が暗殺されたり、過剰な粛清に対する反乱が起きて大混乱の時代となるか!? どちらにしてもポスト改革開放時代の姿を見ることができそうですね。

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テーマ : 中国
ジャンル : 海外情報

tag : 中国ビジネス 中国バブル 中国政治 中国社会 チャイナリスク

2014年の決着と未決着


2014年もまた多くのことが起こったが、年末を前にして決着がついたことも数多くある。

ウクライナ侵攻と、ロシアの敗北
 親ロシアであったウクライナ政府の崩壊に対する報復としてロシアは直接、間接に軍事力を行使し、新しい形の侵略が始まるかに見えた。ロシアは軍事的要衝クリミア半島を占領し、黒海における軍事的プレゼンスを大きく伸長させることに成功した。しかし、軍事力を行使するだけが戦争のやり方ではない。経済制裁とロシアの持つ最大の力の一つである石油の価格暴落は、ロシアの国力に決定的ダメージを与えるまでに痛烈な打撃となっている。
 多くの識者がこれを北方領土を安値で取り戻すチャンスと述べている。私はそれには早いと思う。ロシアはそんなに簡単に領土をあきらめる国ではない。確かにチャンスは近づいてきているが、実際に取り戻すまでには、現在の経済的苦境に加えて、まだまだ次のようなステップと材料が必要であろう。

1.ソ連崩壊に匹敵するレベルでの経済体制の崩壊。ルーブルの紙屑化を目途に追い込まなければならない。
2.北方領土の返還は、単に代価が必要なだけでなく、極東ロシアへの強力な支援(中国から極東ロシアを防衛するに足る)と交換でなければ成立しないだろう。
3.もし、ロシアが決定的苦境に陥っても北方領土返還に応じない場合、日本が中国の極東ロシア進出を後押しすることを意識させる。
4.北方領土の一部、例えば択捉島の北端部を除外することで、交渉のハードルが下がる可能性がある。

1においては、日本も静観しているだけでは不十分であり、ロシアに経済的打撃を与える有効な手段を早急に用意するべきである。備蓄原油を市場に放出して更なる価格崩壊を促進したり、金融面での制裁を追加で行えないかなど、従来の手段に捕らわれない方法を検討するべきである。

2と3は1セットと考えてよく、北方領土を返還するなら味方になるが、そうでないなら中国の極東ロシア進出をバックアップするという脅迫を二者択一で突きつけることで、要求はより効果的になるだろう。

4はロシアの専門家、特に軍事に詳しい専門家の判断に任せればよいが、現在のロシアの極東防衛戦略において、北方領土の一部が不可欠な位置づけを与えられている場合、その代替案がなければ、その部分だけは後日、応相談という形にすることでスムーズに合意が成立する可能性がある。

台湾の転機、香港の終わり
 台湾の統一地方選挙は与党国民党の壊滅的敗北に終わり、国民党の大陸への急速な接近が不可能となった。急速な独立路線にもすでにNOが突き付けられた台湾政治においては、事実上の独立路線を保ったままで中国との経済的関係を損なってもいけないという高度なバランス感覚を持つ政府が求められることとなった。中国にとっても、台湾経済の中国依存につけ込んで、国民党と進めてきた一国二制度の戦略は明確に破たんし、方針を練り直さなければならなくなった。
 
 一方、香港ではOccupy Centralが終結し、普通選挙の導入は完全に拒否された。香港の学生は想像以上に健闘した。事態に進展がない中で長期間、運動を維持するのは大変なことである。彼らは戦術上のミスをしたから要求を通すことに失敗したわけではなく、最初からまったく勝ち目がない勝負に打って出たのである。リバタリアンはむろんのこと、他の自由主義者も闘争の相手は、しばしば政府など権力者をはじめとする抑圧者であるから、ハンディキャップマッチは当たり前であり、それでも抵抗し続ける姿勢、戦う姿勢が求められる。香港の学生の粘り強い抵抗は一つの手本となるだろう。
 とはいうものの、これで香港の自由は失われたことも確かである。一度、一国二制度の支配下に入ってしまえば、後は事前の取り決めや約束など何の意味もなさない実例として語り継がなければならない。

中国政治の転機と中国経済の見通し
 鄧小平レジームの終了という大きな転機を迎えた中国、しかし、その先に打開策があるわけでもなく、ただでさえ限定的だった自由はさらに縮小され、ネットの制限は強まり、ウイグル系を主敵とした宗教弾圧、言論弾圧も激化している。経済の失速は政府の支援をもってしても覆い隠せない状況にある。来年は特に不動産だけでなく、鉄鋼産業の波乱が予想される。鉄鋼の過剰生産は以前からもよく知られていたが、在庫圧力を逃れるために海外へと捨て値で販売する動きが目立っている。来年はこれがダンピングとして各国から指弾されると予想され、中国の鉄鋼産業は大変な困難に直面するだろう。

今年もあと10日で終わりだが、このブログの方針を来年からは少し変更しようと思う。
中国や関係国以外のトピックは、気になるトピックも多くの場合はあえて避けてきたが、今後は取り上げて記事にしようと思う。あとは更新ペースを上げられるといいのだけど、こればかりは何とも。時間の都合次第ということで。

では、緊急のニュースでも入らない限りは、一足早くよいお年を。

テーマ : これでいいのか日本
ジャンル : 政治・経済

総選挙、どうしたものか。

投票日まで一週間を切ったが、まだ投票用紙来ないんだよな。
非常に盛り上がらない選挙であるが、投票行動は面白いかどうかで決めるものでもない。いつぞやの選挙の時にも述べたが、選挙は勝ち負けの予想をする競馬ではないし、人気投票でもない。議席数を配分する戦略的行動である。

ここ数年、管理人は「我慢の選挙」のような投票行動を取り続けているが、今回もそうなりそうだ。今の情勢ならリバタリアン党ができたら一定の議席は取れると思うのだけども、どなたか作りませんか。

今回の選挙で管理人が思うのは、自民には勝ってほしいが単独3分の2は行き過ぎ。かといって入れたい野党は皆無。困ったけれど、引き続き政治家は育てないといけないし、リセットかけても仕方がないので、とりあえず新人は逸材でもない限りは除外。年寄りも除外。特に自民の年寄りは(今回は当選確率非常に高そうだけど)外したい。40代以下の議員経験者で、民主や社民、共産は論外という感じ。

とはいっても、自分のところの小選挙区は自民一強で揺るがない感じなので、小選挙区はやる前から確定で、年代がどうとか考えても意味をなさない。比例代表の一票だけが考慮に値することになる。まず、自民単独2/3の観測が出ているので自民はない。民主、社民、共産も検討しないので、維新と次世代の二択。といっても、管理人は石原と田母神を非常にマイナス評価しているので次世代もない。石原の老害が維新から外れているのは、以前よりもプラス材料というわけで維新に一票とする。うん、実に退屈な消極的選択だw

GDP改定値が更にマイナス修正されたのは意外だったが、特に投票行動に修正はなかった。もし、自民の議席が低下するようだったら自民に切り替えたけどね。

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tag : リバタリアン リバタリアニズム 日本の政治

変わる国内情勢と周辺環境

バタバタと決まった感のある解散総選挙。
自民党の優位は明らかだが、日本国内、外部要因に色々と特筆すべき変化が起きていることを指摘しておこうと思う。

・焦りを隠さない安倍政権。
 単独の政治勢力として過半数近い圧倒的な支持を得ているにも関わらず、安倍氏には余裕が見られない。
 二期連続のマイナスGDPが、それほどショックだったのか。ライバル政党がいないがゆえに財務省の官僚や党内との駆け引きが激しくなっているのか。多分後者なのだろうが、消費税を5%に戻すことをかけての解散とでもいうのなら盛り上がりもしようが、掲げているのは単なる先延ばしに過ぎず、国民サイドから見るとそれほど意義があるとも思えない今回の解散には疑問が付きまとう。

・実質成長率のマイナス。
 主因は消費税の増税なのだろうが、意外なほどに日本経済には成長力がなかった。
 増税後の駆け込み需要から半年も経つのに市場には疲労感が漂う。オリンピック特需があり、金融緩和を試みている状況においても消費が冷え込むという現状は、今後悪化することが約束されている老齢人口の増大を考えれば、最後の成長チャンスを逃しつつあることを予期させるに十分である。第三四半期の実質GDPは0.5%前後の成長という民間予測に対して、-0.4%という速報値に大きな差異が生まれネガティブサプライズとなったが、速報値なので12月初旬の改定値で修正されるかもしれないと思っている。ちょっと悪すぎるようにも思うし。

・武器輸出、軍事技術輸出の進展
 すでに既知のことと思うが、オーストラリア海軍が潜水艦の更新に日本の「そうりゅう」型を導入することが有力視されている。まず、現在のオーストラリア海軍には国産の「コリンズ」級潜水艦が配備されているが、これがひどい代物として悪名高く、おそらく「Made in China」の潜水艦を下回るできの悪さである。これに懲りたオーストラリア政府は国内産業の保護を犠牲にしてでも「まともな」潜水艦を欲している。対象はむろん中国海軍はじめ、東南アジア諸国が潜水艦戦力の増強に努める中、使えない上に老朽化している「コリンズ」級を置き換えたいのである。
 オーストラリアの海域は世界地図を見直すまでもなく広大である。よって、小型の潜水艦は最初から候補にならず、大型のディーゼル潜水艦で高性能が約束されている艦種といえば、「そうりゅう」型が候補に挙がることは自然であった。というか、自爆覚悟の自主開発を除けば世界中を探しても他にない。ギリギリでドイツの214級(欠陥があることが発覚しているが、韓国でも導入されつつある)が候補になるかどうかというところであるが、多分サイズが足りないと思われる。
 候補としては申し分のない「そうりゅう」であるが、技術漏洩対策、建造ドックが国内2か所しかないのに追加受注が可能なのか、建造は日本かオーストラリアかなど、まだまだ幾多のハードルや障害を克服しなければならない。しかしながら、ひとたび日本が武器輸出三原則を緩めるや、オーストラリアの潜水艦更新を筆頭に、アメリカはもちろん、イギリスとの技術協力、インドへのUS-2救難飛行艇輸出案件、イスラエルとも技術協力進展の動きありなど、様々な協力関係が構築されつつあり、これまで日本があえて活用してこなかった重要な国内リソースが有効活用される動きが見られる。

・原油価格下落に助けられる日本
 一方で原油価格の下落というラッキーな変化も同時に進んでいる。日本のメディアがどのように取り上げているのかは、実はあまり把握していないのだが、原油市場は過去に例がない局面に突入しているのである。急激な円下落にも関わらず、原油価格が上昇しないのはむろん日本経済にとって大変な利益である。これは、アメリカで進むシェールガス革命が従来の原油産出国を脅かしているため、サウジアラビアが対抗策として増産に踏み切り、価格競争を挑んでいるためであるといわれている。ここで、原油の消費者でしかない日本は最大級の利益を得ているのである。
 原油という戦略物質でさえも、代替供給地が登場したことで自然と市場原理が導入されつつあるのだ。ちなみにこの価格競争で割りを食っているのはロシアで、たぶんアメリカ政府は原油価格下落に苦しむロシアを心地よく見下しているだろうと思う。実際、ウクライナ侵略をめぐってロシア政府高官ら個人に対する経済制裁が科されているが、ロシアには原油価格下落の方がはるかに大きなダメージになっている。

・オバマ政権の無能さが悪化
 元々外交無能で知られていたオバマ政権であるが、イスラム国潰しや対中外交において特筆すべき無能さを見せている。イスラム国は「蛇は卵のうちに潰せ」の典型であり、さして力を持たない状態ですら異教徒の人権を無視し、恐怖政治を敷くための虐殺を行い、奴隷制の復活を公言するという実にぶっ飛んだ方々である。ぶっちゃけた話、「皆殺しにして駆除」すべき害虫であるが、オバマ政権は当初は状況を軽視し過ぎ、後になってから兵力の逐次投入という中途半端な対応策を打ち出している。古代から現代まで、反乱や武力衝突の対応策は「やるときは一気に」が原則である。だらだらと長引く紛争は、相手に対応する時間を与えてしまい、コストも多くかかる。巻き込まれる市民の範囲も拡大し、結果として非常に非効率になることがお約束である。

 APECの日程において、オバマ大統領は習近平との会談に10時間もスケジュールを割いたという。中国がアメリカを重視し、アメリカが中国を重視するのはごく当然の判断だろうが、その多大な時間の中でどの程度の成果があったのだろうか。既存の交渉枠組みは維持され、習近平の顔も立て、会談が成功したようには演出されているが、さして身のある決定が下されてはいない。かと思うと、その数日後のオーストラリアでは、名指しはしないものの中国の海洋覇権主義を強く批判し、アジア重視を明言した。実のところ、その場その場で聞こえが良いことをしゃべっているだけではないのかと思わせる。

 ポジティブな面もあれば、ネガティブなニュースもあり、なかなか簡単には方向性を見出しづらいが、現在は速報値におけるGDPのマイナスが過剰に大きく受け止められているように思われるが、一応改定値の発表までは半信半疑で待っていても良いと思う。
 財政規律と消費税増の国際公約とやらに異常な執着を見せる財務省だが、増税後に景気が落ち込み税収が減ったとしても「財務省は責任を果たした」などと開き直るつもりではないかと疑っている。「プラン通りにやった」ということで責任逃れをしたいだけなのではないだろうか。ほとんどが国内への債務とはいえ、無限に国債を発行できるわけではないことは自明である。しかし、人口オーナスに突入している日本経済にとって、重税を課して福祉を維持するというのは非現実的である。リバタリアンとして明言しておくが、今後、日本が「福祉国家」を維持、推進することは自殺行為以外の何物でもない。働きもしない老人を80代後半まで手厚く保護しても、それは何ら新たな価値を生むことはなく単なる浪費でしかない。個人の資本を親や親類などに(投資したければ)投資するのは自由であるが、国家が税金を使ってやることではないのである。
 超高齢化社会における「福祉国家」路線を放棄することを気兼ねなく宣言できるようになったとき、日本の抱える諸問題は根本的に改善されるだろう。儒教的価値観を引きずって自滅の道を歩むことを私は望まない。今後、日本は老人福祉を維持できず、維持すべきでもなく、福祉国家の道を諦めるべきである。



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tag : リバタリアニズム リバタリアン

沖縄に行ってきたw

先月、沖縄に行ってきた。

beach.jpg

基本的にただの遊びなんだけど、対中関係と絡めて見てもなかなかにホットな場所なので、一応記事にしておこう。
管理人は沖縄には疎い。というか、日本の個別の地域にそんなに関心を払ったことがない。埼玉だろうが秋田だろうが愛媛だろうが岡山だろうが同じように疎いだろう。・・・これらの県に住んでいる読者は一応ごめんなさいね。

さて、と言っても初めて行ってみた沖縄は、他の日本国内の地域には見られないものだと感じるものがあった。「沖縄の声」みたいなノリで繰り返し報道されている「基地問題」。実際、米軍基地はとても多いしでかい。自衛隊の基地もあるけども、基地の存在を非常に身近に感じるのは確かだ。しかも、その基地は、「沖縄県民斯く戦えり。県民に対し、後世特別の御高配を賜らんことを。」と旧日本軍の司令官に言わしめるほど、多数の県民を犠牲にした沖縄戦の相手であるアメリカ軍が管理しているのだから、「沖縄は戦略的要地だから、どの勢力が保有しても基地は置かれるんだよ。」と、理屈で簡単に割り切れる性質のものではないだろう。

それでもあえて言おう。人民解放軍に駐留されたら民族浄化確定だよ。チベット化するより今の方がはるかにマシだよと。
それに中国問題が落ち着いたら、基地の規模縮小してもいいんじゃないの。あと20-30年くらいかな。

KADENA AB
で、これが音に聞く極東最大の航空基地、嘉手納空軍基地。でけぇー、もう見渡す限り基地だし奥の方は見えないし。

Hangers.jpg
色々拡大して撮ってみるよ。航空機のハンガー、密閉式ということは、ここにF-22が!?
※ステルス機はステルス塗料保護のためにエアコン付ハンガーに入れるって聞いてます。

F15.jpg
密閉式ハンガーの奥にはオープン式ハンガーがたくさん並んでいる。中にF-15さんがいらっしゃいますね。
米軍のは初めて生で見るけど、F-15は実家の近所(空自の基地がある)で見慣れてるから、テンション上がらんのだよ。

Navy P3C
横に目を移すと、US海軍のP3Cが並んでる。空軍基地といっても海軍機も使うんだ。統合作戦の時代だもんね。

JSTARS
お仕事始まりました。この機体は、E-8 J-STARS。沖縄にいたんだ。結構レアな機体で、地上偵察用AWACSみたいなもの。湾岸戦争で試作機が投入され、その有用性は存分に示された。ここの対象は中国ではないだろう。つまり、北朝鮮の偵察だな。いってらー。

tanker.jpg
J-STARSの後を追って飛び立ったのはKC-135。空中給油機だ。北朝鮮は遠いから途中で給油がいるんだろうか。

結局、対中抑止のスーパースターF-22は見えませんでした。オスプレイも出てこなかった。見たかったな。

さて、嘉手納だけでなく多くの基地が点在する沖縄ならではのビジネスが盛んだ。
那覇空港を出た直後から、ほとんど全部の不動産屋が「軍用地買います!」って看板出してるから、「ああ、土地貸しって儲かるんだな」と誰でもピンと来る。で、ググったら↓わかりやすいのを見つけた。

軍用地レンタルで資産運用! これであなたの老後も安心だよ!?
http://www.daikyo-p.jp/marutoku/marutoku7/marutoku7.html

売り文句を真に受けるわけじゃないが、投資単位も何百万程度のものからあるし、これはそのうち検討してもいいかもね。
ただ、政府に金を出させるビジネスモデルはリバタリアン的にはアウトだろうな。そういえば、民主の小沢が基地移転予定地を買ってるとかいう情報が前に出回ってたよね。

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他にも気になったのは、「墓が中国南部スタイル」ってこと。屋根がついたり微妙に違うんだけどベースは同じ形。亀甲墓とかいうらしいね。簡単に調べたら、中に遺体を安置して、数年後に取り出して「洗骨(お酒とかで骨を洗う)」をして骨壺に納める風習があったとのこと。まさに中華スタイル(中国南部)です。死生観に関わる文化は、そう簡単には変わらない。沖縄の文化は中国に結構近いというのが見て取れる。ただ冊封↓やってただけじゃないのね。

C copy
首里城に展示してある琉球王朝の模型。中華の丸パクリで笑ったw 服装やら冠の色やらでヒエラルキーが見て取れる親切設計w

 で、ちょっと驚いたのは、そのお墓ビジネスが盛んってこと。香ばしい記事で名をはせる沖縄タイムズをコンビニで買ってみたら、広告コーナーに墓関連の広告が20件くらい出てるの。沖縄では、お墓って広告打てば売れる性質の商品なのか?

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遊びの方は楽しかったよ。
海きれいだし、夕焼けきれいだし、泳いでたら目の前に熱帯魚いるし、ご飯うまいし、リゾート地はともかく那覇は物価安いし、珍しい果物も食べられるし、マングローブは怪しい感じだし、また来ようと思う。次は石垣島とか行くかな。

SDF P3C
帰りの那覇空港。海自のP3Cがわんさと並んでる。沖縄の日米両軍とも偵察能力高いな。近いうちに新型のP-1が配備されるともっといいね。



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tag : 中国政治 沖縄 対中抑止

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