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中国政府にできること、できないこと

強大な権力を持つ中国共産党。
彼らはしばしばその権力によって、中国をどこまでもけん引できるかのように見られることもある。
実際、その権力によって行えることは多い。しかし、当然のことだが権力があれば何でも変えられるというわけではない。

独裁権力によって中国の何をコントロールでき、何をコントロールできないのか、それをはっきりさせよう。
それによって、中国の今後を見通すことができるだろう。


中国政府にできること
・銀行の破たんを回避すること
デマの解説でも触れた事だが、中国の大銀行(つまり国有)が資金不足でショートするということは本来あり得ない。独裁国家の中国では、政府が望むならいつでも税金を銀行に注入することができる。
税金を注入することに人民が反対でも関係ない。黙って使い込んでしまえばいいのである。
ほとんどの人民はそのことに気づきもしないだろう。

もし仮に、中国の銀行が資金ショートで破たんしたとしたら、それは政府があえて許容したという事である。
もっとも現時点では、そのような可能性は無いといってよいだろう。


・バブルを作ること
同様の理由からバブルを作ることも容易である。
政府が特定分野の発展を目指すと掛け声をかければ、銀行からジャブジャブと資金が注ぎ込まれ、あっという間にバブルが起こる。一見するとその産業は大きく発展したように見えるが、単なるバブルであり、しっかりとした技術的な裏付けや国際競争力を持つものではない。シェアを広げるのは政府の補助金や優遇策あってこそ。太陽光パネルなどは、もっとも典型的な例といえる。


・人民の暴動を鎮圧すること
毎年何万件も発生している考えなしの人民の暴動を鎮圧することはたやすい。
しょせんは覚悟も統制も無い素人の集まりにすぎないのだから、何度起きても簡単に鎮圧できる。
しかし、鎮圧にもコストはかかる。そのコストは社会を疲弊させる。


・人民の不満を逸らすこと
お約束の反日や反米、金持ちや汚職官僚をスケープゴートにして不満をガス抜きすることもできる。
メディア操作にネット規制。半ば確信犯的に八つ当たりを楽しむストレスフルな人民。
スケープゴートを使える下地は十二分にそろっている。中国的エンターテイメントといえるだろう。


中国政府にできないこと
・社会に活力を蘇らせること
人民のやる気を引き出し、潜在力を開花させ社会を発展させる。
もっとも正攻法である社会の発展は、権力で強制したからといって促進されるものではない。
むしろ、政府が強圧的に振る舞えば振る舞うほど、社会は活力を失っていくのである。


・人民の不満を減らし、暴動の数を減らすこと
不満を逸らすことはできても、不満を減らすことはできない。
不満を減らすには公正で希望の持てる社会を作る必要がある。
しかし、それは共産党の支配を揺るがす道である。自分の首を絞める政策を取ることはできない。
また、それを目指す下地は中国には無い。腐敗Aか腐敗Bか、どちらかを選ぶしかない社会である。


・地下銀行(シャドーバンク)を撲滅すること
最近話題になっているシャドーバンクへの締め付け。
多少締め付ける程度ならともかく、シャドーバンクを本格的に規制することはできない。
胡錦濤も一度は挑んだ道(香港-深圳ルートの規制)だがすでに敗退した。

シャドーバンクの規制がなぜ不可能なのか。それは、政府役人がみんな利用客であるので共産党自身にけんかを売るのと同義語であり、全体としてべらぼうに規模が大きいからであり、地方政府や大銀行からも必要とされているからであり、単なる私営金融ネットワークで単一の組織ではないからピンポイント攻撃も不可能だからである。
シャドーバンクを規制したいと考えているのは、政府の中の0.1%程度の奇特な人だけに過ぎず、地方政府、企業家、一般市民、大銀行、多くの官僚など99%以上の中国人は、シャドーバンクを敵視しないのである。

政府のシャドーバンク対策は単なるポーズに過ぎず、本人たちも達成する気もなく鼻で笑っているだろう。


・国家をひとつの方向に統制すること
本来、独裁国家にとって最も得意と思われる国家方針の統制。意外にも、もはや中国政府にはこれができなくなっている。国家の進むべき道が経済発展優先か、ゆがみの是正か。外敵の優先順位をどこの国に絞るか。外交方針はいかにあるべきか。
 党の指導部、各地の軍区、国家発展改革委員会、外交部、民衆のナショナリズム、多くの主体によって振り回される各分野の方針は、まったく統一されていないのである。すでに中国はあっちへフラフラ、こっちへフラフラとリソースを無駄遣いして回るだけの集団に過ぎず、集中と選択が効率的に行われている組織ではないのである。


油断せよというわけではないのだが、数年前から、管理人には中国が今後も力強く成長を続ける未来図が全くイメージできなくなっていた。以前にも述べたように中国のピークはすでに過ぎており、自由主義圏の中国に対する優越は、すでに決まったことだと管理人は確信している。中国が超大国となり、アメリカをもしのぐ勢力になるだろうという根強い予測は、「中国が発展を続けていくのであれば」という仮定を前提条件にするものであり、その仮定は大した根拠を元に語られているものではないのである。



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中国撤退!!

唐突ですがご報告があります。
最近、中国ビジネスから撤退を完了しました。

約6年に渡って続けてきた事業そのものは、閉鎖ではなく知人らへの譲渡という形で引き継ぎましたが、
自分はもうこのビジネスでは表に立たないことにしました。
まだあまり詳しくは話せないことが多いのですが、やっと肩の荷が降りたという感じです。

さて、中国経済の状況についてですが、現在、中国では引き続き重度のインフレが進行中です。
インフレによる物価の上昇は特筆すべきもので、品質や安全性に大きな差があるにも関わらず、
上海市内の生活コストは東京と変わらないか、あるいはそれ以上といってよいレベルになってきています。
元々、安さが目立っていた食材やフルーツなどの価格もほぼ同水準にまで上昇しており、マンションの分譲価格も日本の首都圏と変わらない金額となっています。(中古の70平方㍍で、約3000万円~)

今や日本よりも安いといえるのは、マンションの賃貸料(マンションの取引価格は上昇しているが、賃貸料の上昇は緩やかなので、その投資リターンは低下が続いている)と交通費、値上げが遅れている一部の食費くらいのものです。
現在の中国の所得レベルや労働者の価値などを考えると多くの物価は高すぎるといえ、インフレが深刻であるだけでなく、既に人民元の為替レートは過大評価されていると判断し、(大した額ではありませんが)資産のほとんどを日本へと移転させました。アベノミクスの円安レートに感謝ですね。


参院選について、今回も期日前投票に行きました。
管理人は安倍政権を支持しており、昔から改憲論者(ブラックジョークとしか思えない9条について)です。
で、投票先はというと、選挙区、比例ともに「みんなの党」にしました。
自民圧勝は間違いなく、おそらく改憲も現実のものとなるでしょう。
そうすると、入れたい自民には入れる必要がないと思われるので、毒では無さそうな野党に1票入れました。
うちの選挙区の立候補者も悪くなかったしね。

いくつか書いておきたいネタがありますが、今日はここまで。
時間があれば、明日もネタをアップします。
最近、PCの調子が悪く、ホームページの方は更新がままならないのです。
まだ買い換えるには早いし、どうしたものか。

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