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真の脅威。潜水艦の増強 China Naval Modernization 2

大きく注目されているにも関わらず、機能するメカニズムすら見えない対艦弾道ミサイル。
一方で目立たないながらも着々と強化が進められている分野もある。それが潜水艦部隊だ。

2004年中国海軍の漢級原潜が日本の領海を侵犯した時、その静粛性能はお話にもならず、彼らは愚かしく力不足な身の程知らずな挑戦者に過ぎなかった。漢級は簡単に探知することができ、対中抑止力は完全な優位を保っていたのである。
それから10年(そんなに昔のことだったか)。中国の潜水艦は大幅なアップデートを果たしたと見られている。

90年代以降、中国海軍は潜水艦戦力のアップデートに注力している。漢級攻撃原潜の後継艦である商(093)級が2隻、核抑止力の一翼を担う戦略原潜晋(094)級が3隻すでに実戦配備されていると言われており、更に増強が見込まれている。晋級は潜水艦としての設計も問題を抱えており、新型核ミサイル(巨浪2)も発射実験で大変な事故を起こすなど種々の問題を抱えているものの、アメリカ本土を核ミサイルの射程距離に収めることを目的としており、最終的に5隻が配備されると見込まれている。

より使い勝手のよい攻撃原潜である商級は、騒音の塊であった漢級の後継艦であり、(ソマリア)海賊への対処という名目で2013年12月から2か月にわたってインド洋を遊弋し海南島の基地まで帰還することに成功しているから、中国近海だけではなく長躯して中国のシーレーンを防衛する要としての力を蓄えている。イコール、同艦は日本など東アジアのシーレーンを脅かす能力を持っており、警戒を要する装備といえる。とはいえ、米議会の同報告書で引用された性能の目安としては、商級の性能は漢級よりマシという程度であり、「旧ソ連」のアクラやオスカーⅡほどの性能も持たないと見込まれているから、アメリカ海軍にとっては対処が困難なレベルには到達していない。(自衛隊の場合、インド洋などでの作戦能力はほとんど持たないので、日本近海ならともかく、遠洋で同艦に対処することは不可能である。)

さて、Anti-Access/Area Denial (A2AD)接近拒否、エリア拒否戦略に直接関わり、自衛隊のライバルとなるのはディーゼル潜水艦である。ディーゼル潜水艦は本質的に原子力潜水艦に勝る静粛性を持ち、知識がない人が誤解するように必ずしも原潜の下位互換ではない。また、日本は世界最強のディーゼル潜水艦保有国である(アメリカ軍はそもそもディーゼル潜水艦を保有していない)。中国海軍に配備されている旧式のディーゼル潜水艦は、自衛隊にとって敵にもならないほどの差があるが、中国はディーゼル潜のアップデートも急速に進めている。

新型と呼ぶに値するのは、ロシアから輸入しているキロ級キロ改級宋(039)級元(039A)級である。同報告書の引用によると、これら新型の中ではキロ改級が最も高性能とのことなので、中国の開発による宋級、元級はまだロシア製にも及ばない性能であり、まして自衛隊の新鋭艦(おやしお型やそうりゅう型)にはかなりの差をつけられているだろうが、問題なのはその数であり、2030年ごろには旧型艦の置き換えが終わり、新型艦のみで70隻以上が配備されているだろうと見込まれている。

海自の潜水艦配備数は16隻体制から22隻体制に増加を決定したものの、ざっと3倍もの敵潜水艦に対抗しなければならないから、性能や練度で勝っているとはいっても楽な話でないことは容易に理解できる。・・・と、一度は脅かしておくとして、中国側の直面している種々の問題も挙げておこう。中国が対抗しなければならないのは日本やアメリカだけではない。力押しで何とかなるだろうという浅はかで稚拙な戦略によって、中国は周辺国のほとんどすべてを潜在的な敵国としつつある。特に目立った動きを見せているのはベトナムであり、すでに2016年までにキロ改級6隻をロシアから購入する契約を結んでいる。これらの艦はロシアが中国に売却したものよりも、やや先進的とのことである。問題なのはベトナム海軍には潜水艦の運用ノウハウがロクにないことであったのだが、ロシアからの購入契約、6隻で20億ドルにはロシア軍によるトレーニング費用が含まれており、更に同タイプの潜水艦を運用して久しいインド海軍もベトナム海兵のトレーニングに協力することが決まっているため、ベトナム海軍の潜水艦は中国海軍にとって10年ほどで油断ならない戦力となるであろう。

これ以外にもインドネシア、シンガポール、マレーシア、タイ、オーストラリアが潜水艦の増強計画を打ち出しており、中国の浅はかな傲慢戦略が周辺諸国による対中包囲網の形成を後押ししてくれていることがよくわかる構図となっている。無能な敵こそ最大の味方であるという真理を見事に証明してくれている中国の戦略ミスには感謝しなくてはなるまい。

絶対数を見れば3倍の敵といえども、そのうちどれくらいの割合を対日戦線に割くことができるであろうか。これは潜水艦だけにいえることではなく、周辺を仮想敵国に囲まれた国家は持てる戦力の全てを一方向に集中することなどできないのである。

また、潜水艦への対処は潜水艦にのみによってなされるものではない。自衛隊は(太平洋戦争の教訓・・・というかトラウマから)対潜作戦能力が奇形的なまでに発展しており、いまだ気が済まないと言わんばかりに、この分野を伸ばしている。P3C対潜哨戒機は韓国や中国など周辺諸国がせいぜい型遅れのタイプを10数機しか保有していないのに、世界二位の90機近くを保有し、更に近代化されたP-1も配備が始まっているから、まったく比較にならない。
潜水艦キラーである対潜ヘリも多くの護衛艦に搭載されているし、中国人が「正規空母のようだ」と反発を強めているいずも型護衛艦は、目立つだけで使い勝手の悪い正規空母などよりも、中国海軍にとってさらに性質の悪い潜水艦狩り用の中核戦力として対潜ヘリを多数運用するための艦なのである。

中国海軍の潜水艦は確かに脅威となる。しかし、幸いにして対中抑止に積極的な国家となった日本の軍備は、まさに潜水艦叩きを異常なまでに得意とする編成となっているのである。中国海軍は日本にとって比較的戦いやすい軍隊といえるだろう。

もっとも大きな穴となっているのは、以外にも対中防衛の最前線である台湾である。2013年にやっとP3Cが導入されたものの、台湾にはロクに使える潜水艦がなく、これは中国の妨害もむろんあったとえはいえ、台湾の内政上のイザコザによって近代化計画が頓挫した面が強いのである。

軍事解説その2は潜水艦、対潜戦力に特化してみた。その3は中国の空母、ステルス機、サイバー戦争などを一括して扱うこととする。とはいえ、実のところもっとも重要なのは今回の潜水艦だと思うのだけども。



    
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テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

対艦弾道ミサイルが狙う戦争革命 China Naval Modernization 

度重なる日本への挑発にもかかわらず、中国の軍事戦略は常にアメリカを目標に考えられている。
これは中国らしく己の実力への過信はあるにしても、基本的には正しい考え方といえる。
中国がキーポイントと見定める対台湾、南シナ海、東シナ海(尖閣や沖縄などの対日戦)の全てに決定的な介入を果たしえる国家はアメリカ以外にはなく、他の国は介入してくるかどうかすらも定かではないし、核兵器も所有していないからである。

とはいうものの、中国軍はアメリカ軍に勝てるなどと思っているわけではない。アメリカ軍に対するとき、自らが弱者であることをはっきり自覚している。そこで弱者なりにアメリカ軍の介入を無力化、遅延、妨害するための各種準備を進めているのである。それが、Anti-Access/Area Denial (A2AD)接近拒否、エリア拒否と呼ばれる戦略であり、その目玉の一つが対艦弾道ミサイル(ASBM) DF21Dである。

以前、管理人はこの弾道ミサイルを「とんでも兵器の類」と評した。今でもその印象は大して変わっていないのだが、最近発表されたアメリカ議会の報告書『China Naval Modernization: Implications for U.S. Navy Capabilities--Background and Issues for Congress』(中国海軍の近代化)の中で、最も多くのスペースを割かれていた項目がこのASBMであったため、あまり無視してもおけないなと考え、情報をアップデートしておくことにした。とりあえず、これがネタその1ね。

C modernization for US congress

http://www.fas.org/sgp/crs/row/RL33153.pdf#search='China+Naval+Modernization%3A+Implications+for+U.S.+Navy+CapabilitiesBackground+and+Issues+for+Congress'

ASBM DF21Dは、従来型のDF(東風)21シリーズをベースに海上の移動目標を攻撃するために改良された弾道ミサイルである。最大射程距離は3000kmに上るという説もあるが、大体1500㎞以上と思っておけばよさそうである。この兵器の狙いは、正面から艦隊に戦いを挑まずとも、従来の対艦ミサイルよりもはるかに長い射程距離をもって、アメリカ海軍の空母を第一列島線、あるいは第二列島線の外側に留めることである。

同レポートでは、DF21Dはクラスター弾頭を用いれば目標を(沈めることはできなくとも)戦闘不能には追い込める攻撃能力があると述べているが、それはむろん「当たれば」の話である。「広範な海域の偵察と、目標補足システム」があればということであって、適当に配備して撃つだけでは、広い海の中では何の意味もなさないのである。

しかし、しばしば漏れ聞こえてくる情報からは、肝心な目標補足方法がさっぱり見えてこない。横須賀港など拠点にいる時ならばともかく、何千㎞も離れた航行中の艦船をどうやって見つけるのだろうか。人工衛星の写真を解析するとしたら、どんなに頑張っても「昨日のX時にはそこにいた」という程度の情報しか得られないので、攻撃座標の特定には程遠い。中国の偵察機がアメリカの空母を探すために沖縄を越えて飛んでくることも考えられない(航続距離のはるか外である)。潜水艦が無理をして補足するという方法もあるが、その位置を知らせるために電波を発した潜水艦は生きてはおれまい(潜水艦は自らの位置を決して知られてはならない)。

また、発射時の位置を補足したとしても、ASBMの発射から着弾まで15分はあるだろうし、15分あれば空母は10㎞ほども移動してしまうから、発射後の目標座標をアップデートする作業も必須である。そして、その情報をマッハ10以上の速度で突っ込んでくるミサイルの弾頭に認識させ、着弾位置を調整しなくてはならない。なお、マッハ5以上という速度では周辺の大気が摩擦によってプラズマ化するため、通常の電波受信は不可能である。かといって減速すると、弾道ミサイルの売りである馬鹿げた突入速度が失われ、イージス艦の迎撃が容易になるという二律背反状態。

うーん、管理人には、ASBMはやっぱり当たりっこない「とんでも兵器」にしか見えない。中国がこんなもののためにガンガン予算を投じてくれているのならウェルカムと言わざるを得ない。無能な敵は最大の味方であるのだから。

それにも関わらず、上記の報告書ではASBM対策がきっちりと示されている。実際には何もしなくても脅威にならないと思うが。ASBM対策はハードキル(迎撃ミサイルによる直接破壊)とソフトキル(かく乱、欺瞞による回避方法)に分けられ、発射から上昇段階、大気圏再突入時、降下時、接近時などの各段階でそれぞれ防御行動を取り、攻撃のための一連のプロセス(Kill chain)を破たんさせるという趣旨である。

興味深いことにこの防御行動のために、電波妨害、デコイ(囮)、偵察妨害、SM-3(迎撃ミサイル)など、お馴染みの防御行動が挙げられているだけでなく、レールガンや、艦載レーザーの配備も加速させる必要があるという聞いているだけで中二病がくすぐられるような提言まで挙げられている。むしろ、まともに機能しそうもないASBMという題材をエサに、ここぞとばかりに先進兵器導入用の予算を獲得しようとしているだけではないのかという疑念が湧いてくる。

本題からは外れるが、レールガンとかレーザーとか夢見てんじゃねえよ。などと思った読者がいたら、その認識は直ちに改めてもらいたい。レーザー兵器はトラックに積めるほど小型化が進んでいるし、レールガンも艦載型の開発が進んでおり、海上試験が始まるほど実戦配備に近づいている。どちらも一発あたりのコストが、これまでのミサイルなどよりはるかに安いことが売りであり、実戦に投入されるのはそれほど先のことではない。

ネタその2は中国の潜水艦など、もっと現実的な脅威についてまとめてみる。


テーマ : 中国問題
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チャイナマネーの動き

大きく膨れ上がったチャイナマネー。
それが至る所で慌ただしい動きを見せている。
全体像を把握することは難しいが、気になるところをまとめてみる。

1.台湾とのサービス貿易協定
 決着がつかずに続いているサービス貿易協定に反対する台湾人らと硬直的に対立する馬政権。兵器に替えて、資本の力で台湾の支配権を確立する意図が見え見えの中国側だが、実際これは優れた方法である。何せ兵器や兵士と違って、マネーは一瞬で台湾へと侵入することが可能であるし、しかもそれ自体は歓迎されるからである。

 それにも関わらず、台湾人がその危険性をはっきりと認識し、反対活動を行うことができたのは見事である。先日、数十万人が総統府周辺に詰めかけたデモは、その人数によってはっきりと反対意思を示したのみならず、整然とした行動、マナーの良さによって、その反対動機に強い説得力を持たせた。
 
 反面教師というべきか、中国人との差を見せたいという意識ゆえに、台湾人はデモの中でいつもよりマナーよく振る舞い、デモは成功した。このデモは台湾人という民族の新たな共通記憶となり、台湾人アイデンティティを確立する一助となるだろう。「民族」とは、このように形成されていくものかなどと、本題から外れた感想を持った。

 サービス貿易協定は実際に危険なのものかという疑問を拭えない人は、まだ多いように思う。
 管理人はチャイナマネーそのものを危険視する必要はなく、むしろ中国人富裕層、支配層の富を導入し、人質にするべしとも考えているが、その参入分野には非常に神経質であるべきだという立場を取っている。これは台湾だけでなく日本にとっても、他の自由主義国にとっても同様であるから、いくつか例を挙げてみよう。
 まず、出版業、印刷業への参入は排除されるべきである。言うまでもなく、言論の自由が侵害される恐れが高まるからである。例えば管理人の著書には、中国にとって刺激的な題名が付いているが、中国系の出版社がこれを出版したがらないのは当然のことであろう(これは彼らの自由である)。しかし、場合によっては印刷業者も難色を示すかもしれないし、更には「技術的ミス」という言い訳を使われ、内容を勝手に改ざんされることすらあるかもしれない。これはむろん彼らの自由にしてよいことではない。

 放送関連、インターネット・サービスへの参入も阻止するべきである。テレビなどの放送関連は旧時代のプロパガンダ発生器のようなものであるから当然のこととして、百度の例に見られるように、中国系のWebサービスは、大手の供給するものであっても、ある種のウイルスと大差ないのである。今の時代、インターネットの自由を失う国は転落、滅亡へと向かう国ともいえるであろう。

2.破たんが容認された中国金融市場
 むろん限定的なものであるが、中国政府は史上最大のバブル、放任融資の究極系となった中国金融市場の破たんをある程度容認している。政府には、もはや無制限の救済措置を取れる余裕はないからである。そして、無茶な資本集めをしていた企業の破たんが伝えられ始めている、これは健全化の第一歩ではある(不良債権の処理に百年はかかりそうだが)。
 これはハードランディングの始まりだろうか? いや、多分権力者への更なる富の集中、民間資本の疲弊へとつながるのではないだろうか。資本の流出が制限されている中国では、一気にハードランディングになるための条件が欠けているのではないかと思う。民衆の資本は不動産へと流れている。それは海外へと資本を逃す力を持たないからである。紙切れ化する現金よりは、不動産の方が安全だからマンションを買うのである。富裕層が資本と家族を海外へと逃がし、自身の国籍すら海外へと移そうとしているのに対し、民衆にできることは不動産に逃げるか、あるいは、金を買うか、理財商品という名の博打に出ることくらいなのである。
 彼らにできることは、よりマシな悪を選ぶことだけであり、一方で富裕層だけが資本を海外へと移転させ、自分を守ることができるのである。今、中国のネットでは「富裕層が逃げ、成長が止まる中国には、バカと汚染とコンクリートの残骸だけが残される」といった言説が語られている。


3.中信集団の資本移転が意味するのは何か?
 「赤い資本家」の二つ名で有名であった故・栄毅仁によって作られた中信集団が、香港の子会社に4兆円に上る(ほぼ)全資産を売却するというニュースが流れている。これはとても興味深いニュースであるが、その背景を知ることは極めて重要であるように思う。ある人は香港を資本で支配するために資本を流し込んだのだと述べる。しかし、中信集団は国有企業である。国有企業が全資産を香港支配のために移すなどということがあり得るだろうか? これは政権内の反目を背景とした資本逃避ではないだろうか? これら以外にも検討すべきシナリオはあるだろうか?


 
 中国が資本を文字通りの「武器」として使い始めた1のニュース。2は前々から述べている北斗の拳化に伴う混乱と没落系ニュースの一つとして理解してよいであろうが、実に薄気味悪く背景がはっきりしない重要なニュースは3であろうという予感がある。他の国有企業、大企業が香港に留まらず海外へと資本を移すようなら、中国の内情は管理人が思っている以上に破滅的である可能性があるだろう。

まとまりに欠ける回となってしまったが、3はすぐには結論が出そうもないので、率直に「わからん」というのもしかたないかと思い書くこととした。


次回予告!!
色々面白いニュースとレポートが入っているので軍事系で行きます。



テーマ : 中国
ジャンル : 海外情報

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