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習近平政権は、なぜ脳筋なのか?

尖閣をめぐって対立する対日外交だけでなく、対ベトナム、対フィリピンなど周辺諸国にも威圧的に振る舞い、そして、アメリカに対してさえしばしば挑発的な中国の外交。度々指摘してきたように一度にすべてを敵に回す考えなしの愚策である。

国内では天安門事件発生日である6月4日前後から続く言論統制、インターネット規制で時代錯誤の愚民政策を取り、抑圧に対して反乱を起こしたウイグル系には、徹底した弾圧で臨む。

ついには、日系自動車部品メーカー(12社で206億円ほど)やフォルクスワーゲン傘下のアウディ(300億円相当見込み)、BMWやクライスラーなども対象に、外資叩きに着手かと思われる多額の制裁金を科し始めている。

外交、安全保障、国内統治、そして経済政策に至るまで強硬策一辺倒かと思われる習近平政権の諸政策。一見して「脳筋」に見えるし、以前にも指摘した通り実際にそうなのだろうと思うが、その背景は比較的クリアに見えるように思える。

一つには指導者層の質である。質が一概にいい悪いと言うべきではないのかもしれないが、教養や知識レベル、特に国際社会と感覚や常識を共有するという点で、習政権は胡錦濤政権に大きく劣る。習近平ら世代は10代後半の多感な時期に文革を経験しており、かなり無茶な行動を取ることに慣れているだろう。また、同時に文革の経験と、その後の高度成長の中で教養よりも勢いや権力、金銭の方がはるかに強い影響を持ったことからも、教養の軽視と脳筋スタイルの普及は習政権に限らず現代中国指導世代の一般的な特徴である。

同時に社会がそうした指導者を歓迎する雰囲気に染まっていることが、もう一つの大きな要因といえる。中国では経済発展に伴い、特に2000年代からは教養が軽視され、知識人の意見が無価値なものとなっていった。知識や教養に代わって金銭と権力の存在感が増してきたという特筆すべき変化がある。むしろ、胡錦濤政権は現代中国では例外的にインテリな指導層であったと思う。

知識や教養の軽視というと、条件反射的に「文革のせいだ」と考える人も多いだろうが、その理由付けはかなり疑問である。少なくとも、文革終結後の80年代はリベラルな知識人層がもてはやされた時代であったし、それだからこそ、天安門事件は現在よく見られるような単なる略奪、暴動や争乱ではなく、民主化を要求する運動として盛り上がりを見せたのである。

逆にいえ、ば80年代以降、知識人層の影響力が頂点に達したのが1989年であり、それ以降は没落の一途を辿ったといえる。それ以降、彼らの影響力は低下し続け、特に挽回のチャンスも訪れないままに学術界も拝金主義に染まっていったのである。唯一の盛り返しは海外勢力の援護を得て実現した。天安門事件でも活躍した知識人らが、再び民主化を訴えた「08憲章」の発表である。これは2年後に起草者である劉暁波氏がノーベル平和賞に選ばれたことから、世界中で注目を集めることができた。しかし、中国国内ではごくわずかな抵抗が呼応して行われたのみで、社会的には何のインパクトを持つこともなかったのである。

この時すでに中国の社会はそうした抽象的理念の理想を受け入れるような雰囲気はなく、ナショナリズムと拝金主義が社会に充満していた。08憲章とノーベル平和賞のインパクトの薄さを見てとった管理人は、中国における知識人追跡を社会分析上無意味なものと最終結論を下した。同時に知識や教養を軽視する中国社会が、必然的に道を誤ることを確信し、中国の限界を見て取りもした。まさに今、その限界は露呈され、特に他国から見て中国の力は注目に値しても、彼らの語る言葉が耳を貸すに値しないものであることが広く認識されつつある。

中国は単に勢いだけで成長していける時代を通り過ぎている。人口ボーナス期の終了、価格競争力の低落、信用の欠如、高付加価値産業の未発展、世界中の消費者が抱く中国製品に対する不信、強大化した国力が必然的に招く他国の警戒、深刻な環境汚染。いずれの課題も力押しでどうにかなる性質のものではない。目先の権力と金銭にのみ執着し、知識と教養を軽視してきた現代中国社会は、その代価を払わなければならない。

習近平政権は今のところ、主に江沢民派の汚職官僚をスケープゴートにすることで庶民の人気を得ているが、そうして時間を稼いでいる間に、上に列挙された諸問題を一つでも進展させているだろうか。ただ、庶民のストレス、社会の怒りを転嫁してごまかしているだけで終わりならば、習政権は江沢民政権以下の最低の評価に終わることになるだろうし、周自身が長く生きていられるかどうかも怪しいところだろう。




いやー、夏はいかんね。暑いのは本当に苦手だ。やる気出ないっす。
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テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

tag : チャイナリスク 中国政治 中国社会

ルビコンを渡った習近平、取り返しのつかない中国

約2年にも渡った周永康の捜査は、ついに周本人の立件方針が固まった。
背景が何であれ、これは単に取り締まりが上層部にまで至ったという話ではない。中央常務委員会のメンバーは鄧小平の指示によりアンタッチャブルとされていたが、その障壁が崩れたということを意味しているのである。習近平はまさに従来のルールを破り、ルビコン川を渡ったのである。

さて、当初、江沢民派の支持を得て、その地位を急上昇させた習近平は、党主席を伺い、中央常務委員会のメンバーを決める頃から胡錦濤に急接近していた。そして、前回の反日暴動あたりから周永康との確執は明確なものとなっていたことが分かっている。ここで注意しなければならないのは、周永康は中央常務委員会メンバーの中で特別であったのかどうかである。言い換えれば、習近平の張ってきた反腐敗キャンペーンは、党の総意として周永康の一派を狙ったものだったのか、それとも江沢民派を狙った権力闘争なのかを知る必要がある。周永康の罪状と考えられるものを挙げてみよう。

1.周の腐敗は並外れており、2兆円ともいわれる資産を不正に築いていたと考えられている。明朝や清朝でも見られたワールドレコードクラスの腐敗規模であり、他の常務委員会メンバーが恐らく数百億から数千億円レベルの不正蓄財をしている点から見ても、兆越えはやや行き過ぎの感はある。

2.警察権力の前トップとして法輪功信者を何万人も死に追いやった責任も問われるべきであろう。警察権力の横暴は、法輪功だけでなく、多くの中国人が憎んでいる点である。

3.一時は四川省に2万人以上の武装した私兵を有していたともいわれ、クーデタを計画した嫌疑もかかっていたし、党を危険に晒した薄熙来のバックとして、周囲から警戒されてもいただろう。

1,2,3のうち、1の不正規模はそれほどスペシャルとは言えない。せいぜい他のメンバーの10倍程度であり、彼が石油閥という特別に巨大な業界を支配していた以上、中国基準ではそれほど異常値と騒ぐほどではないだろう。2は党の正当性を深刻に傷つけるているが、法輪功の件では周のバックに江沢民がいたことから、周や薄熙来だけが暴走したという話でもない。3は確かにスペシャルである。共産党が一致団結して中国を支配し続けるべく、人民の血を流し、自らもアルコール交じりの汗を流して努力しているというのに、周は党を分裂させかねない危険分子であった。

周がスペシャルといえるのは3だけであり、ターゲットにされやすい背景といえるが、一方で周は江沢民派閥の有力者である。また、最近になって前制服組トップの徐才厚らも失脚させられていることを考えると、習近平の本当の狙いは江沢民派閥を黙らせることであり、党と軍を習近平の手にしっかりと握るためのキャンペーンであったと考える。3は真の理由ではあるまい。3は党内上層部の承諾を取り付けるための理由であっただろう。そして、民衆向けには1の理由が取り上げられており、人民は単純にも喜んでいる。習近平、独裁者への道は着々と前進しているかに見える。

しかし、管理人が気になって仕方がないのは、積極的に動き続けている習近平より、「不自然なまでに動きが鈍い」江沢民派の方である。また、時間はかかったものの、結局はクーデター未遂の噂以外、反撃らしい反撃を行わなかったように見える周永康の意図である。凄まじい権力闘争を勝ち抜き、騙し合いの世界で生きてきた彼らが、習近平のキャンペーンに対してこんなにも大人しいことに疑惑を抱いているのである。ルビコンを渡った習近平は、他の常務委員会メンバーをも攻撃対象とするかもしれず、それを警戒されることは当然である。反腐敗キャンペーンの更なるエスカレートは、他の指導部からの反転攻勢に直面することになるだろう。


指導部が荒れている間に、中国は新疆ウイグル自治区での弾圧という歴史的な大間違いを犯している。習近平が主席就任前にウイグルの大弾圧を行って以降の数年間で、ウイグルは急速に不安定化している。反テロの取り締まりとやらは、実態としては民衆が集まることを禁じ、私生活の宗教的慣習に介入、妨害し、さしたる証拠もなく人々を大量に逮捕し、街中で重装備の警察が威圧的に振る舞い、挙句にこの数年間で少なくとも何千人単位のウイグル人を殺害している。いわば民族浄化に近い政策であり、それに反発したウイグル族が反乱を起こし、更に強権的な弾圧が行われるという負の連鎖に突入している。そして、先週からは海外のメディアを一部の地域から完全に追い出し、大量の軍を送り込んだことが確認されており、過去最大の弾圧が行われる模様である。習近平のウイグル政策は、100年の禍根を残す大失策といってよいだろう。今更リカバリーが可能なレベルではなく、どこまで情勢が悪化するか検討がつかないほどである。



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