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見せかけの勢いと乏しい実効力

内政に経済に外交に強気の態度を内外に取り続けてきた習政権。これまでの流れを振り返ってみると、反腐敗のキャンペーンは前政権トップクラスを含む大物を仕留めるなど目に見えた成果を上げたものの、それ以外の方面では実効的な成果は上がっていないといってよい。

外交面での失敗は今更言うに及ばず、ウイグル人の反乱に対しても強硬な手段を取りながらも、しばしば組織化された大規模な攻撃を許し続けている。中国政府の対ウイグル人政策には、諜報能力、統治能力、鎮圧能力のおそらくすべてに欠陥を抱えている。大軍を送り込み監視を強化している中で、9/25に再び大規模な攻撃を許したことから、強気一辺倒で臨んでいる割には、穴だらけでさしたる成果も上がっていないようだ。現場の士気が低いのか、それとも専門的な知識もないままに効果の薄いことばかりやっているのか、いずれにしても中国政府はウイグルのコントロールするための能力不足を露呈している。

対香港政策でも香港市民による自由な選挙の可能性を否定し、将来の見通しを暗いものとしたことが強い反発を買い、香港市民の抵抗は強まっている。香港の学生らを巻き込み多くの逮捕者も出している抵抗運動がどこまで激化し、中国政府がどのように介入してくるのか非常に注視していく必要があるだろう。香港情勢があまりに激化するようであれば、中国の今後を左右する天安門事件のような決定的な出来事となる可能性もあるだろう。

経済面に目を転じると、過剰生産、過剰在庫の問題を抱え、不動産開発のペースが目に見えて落ちている状況にしては、工業は意外なほど底堅い印象を受ける。ずるずると崩れているのはやはり不動産市場であり、昨年まではバブル退治が政策目標であり、不動産の購入制限などが全国的に行われてきたが、二線級都市の中でこの政策を維持できている都市はすでに存在しないなど、今年はもはや政策による下支えをしても下落傾向を止められないという状況である。この点に関しては中央政府もどうしようもないらしく、特に流れを変えるような政策を打ち出すことはしていない。成長率の低下を「改革優先」などの言葉でごまかすのが精いっぱいのようだ。

最近になって目立つようになったのは外資叩きである。中国政府は不正やカルテル、独占禁止法など様々な口実で外資企業を攻撃しているが、これらは中国の国営企業にこそ最も顕著な性質である。外資叩きの意図は外資に打ち勝てない国内産業を支援するためなのであろうが、外資を叩いたところで中国人消費者自身が中国企業に持つ不信感を拭えるわけではなく、むろん中国企業のレベルがアップするわけでもない。政治が強くなると経済が委縮し、市場原理に代わって政治の論理が跋扈するというだけの話であり、外資叩きは無意味どころか有害なだけである。政治には経済をコントロールすることはできず、できることがあるとすれば市場の邪魔をしないように規制を緩和することだけ、つまり政治を経済に関与させないことだけである。

強面の割には無能が目立つ習政権だが、強気一辺倒の姿勢は弱さの裏返しに過ぎないのだろう。多くの識者が指摘したように、上海閥、太子党、共青団による妥協の産物であった習政権は中共史上最弱の政権である。だからこそ、彼らは強さを見せなければならないのであり、強くなければ倒されてしまうという恐怖と表裏一体なのである。しかし、経済や社会問題は脳筋政策のゴリ押しでは何ともならず、力押しで圧せなかったときにどうするのかという知恵が習政権には見事なまでに欠けている。ウイグル人が中央の権力と警察力に屈しないことはすでに明らかになっているし、香港市民も簡単には従いそうもない。このような状況下で更に強硬策を取ることは、自らの評判を下げ、双方の溝を深くするだけである。しかし、弱さを見せられない習政権は退く余裕がないから、そこに破局の気配が漂うのである。




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テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

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