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2012年の中国は、1995年の日本だな

1995年。それは日本にとって特別な年である。
バブル崩壊はもっと前だが、実質の崩壊から多数派が自覚するまでにはタイムラグがあった。
自分は当時まだ高校生だったので、阪神大震災やオウム真理教によるテロの方が印象深かったが、1995年は、日本がそれまで積み上げてきたやり方に限界が突きつけられた、まさにその年であった。

中国の2012年もまた特別な年になるだろうという予感がある・・・いや、もう現実になり始めているか。
いくつかに要点をまとめてみよう。
・バブル崩壊と景気後退の本格化
・政府対応力の低下、あるいは限界
・政府内部の問題増加
・対外関係の行き詰まり
・人件費高騰の終了

他にも挙げられるのだが、自分が特に注目しているのは上の項目。順番に解説してみよう。
・バブル崩壊と景気後退の本格化
これは以前から言っている通り、中国の株バブルは1週目が08年に、2週目も10年に崩壊している。
政府がもたせて(煽って)きた不動産バブルも、市場レベルでは11年後半に完全終了。
12年からは政府の介入もなく、このままずるずると崩れていきそうな様相を呈している。

・政府対応力の低下、あるいは限界
景気後退が見られる中国で、政府による景気対策が待ち望まれているが、その動きは非常に鈍い。
インフレ対策で銀行の自己資本比率を上げて来たが、今はむしろその資本を放出しつつある。
しかし、景気対策と呼べるのはそれくらいで、今のところ大きな政策が打たれる様子は無い。
一つには、ただ資本をばら撒くだけではバブル3週目に繋がるだけという自覚があるからだろう。
また、高速鉄道に見られたように、一気呵成に事業を拡大するとゴミにしかならないという反省もあろう。
そして、そもそも政府は「弾切れ」なのではないかという疑問もある。
都市の再開発計画が途中で放棄されたままになっているという話は、中国の色々な街から聞こえてくるのだ。
無駄な開発をしないのは大事だが、単に事業を進めるだけの資本が無いのかもしれない。

・政府内部の問題増加
言うまでもなく、ここの所の話題を独占している薄熙来のこと。この事件の図式ならともかく、事の詳細は外部の人間にはうかがい知ることができない。しかし、日本のメディアの報道にも間違いが散見される。単に興味本位で書いている記者がいるのだろう。例えば一部では、「太子党&江派」VS「団派」の対立激化と解説していたが、太子党は一枚岩のグループとして存在しているわけではないし、党内部のパワーバランスはもっと複雑に絡み合っている。日本の政治に見られるような綺麗に所属が別れた派閥間抗争というイメージでは無い。
 胡錦濤が江沢民に倣い、中央軍事委員会主席の座を明け渡さないことからも、党内部で繰り広げられる権力闘争は単なる世代交代に伴う物ではなく、長く後を引くものになりそうな情勢だ。そして、権力闘争への参加者が増え、強力な指導力を持つ独裁型リーダーが存在しない中国では、内部闘争に関心とリソースの多くが割かれることになるだろう。歴史的な王朝衰退パターンに共産党も陥ろうとしているのだろうか。

・対外関係の行き詰まり
一言で言うと、「中国嫌われ過ぎワロタww」という事なのだが、周辺諸国はすべて対中警戒感を募らせている。本来、中国は東アジアの地域大国として一大勢力を築くつもりだったのだろうが、中国の勢力は全く広がりそうにない。むしろ、伝統的な友好国であったミャンマーですら、中国から距離を置こうとしているようだ。

・人件費高騰の終了
ここ数年、中国の企業を悩ませてきた人件費の高騰は、今年で頭打ちである事がほぼ確定した。理由は簡単である。「これ以上、払う価値が無い」からだ。実際、過去において中国の労働者の賃金は、中国ビジネスの生み出す利益に比して割安であったと言えた。しかし、その時代はすでに終わった。依然として利益を出す事はできるが、能力的にも業務効率的にも今以上の賃金を要求するだけの価値は無い。彼らの賃金は急激に上昇しすぎたのだ。
人件費の高騰には、もう一つ大きな意味がある。それは中国の内需拡大を同時に意味している。そして、人件費が頭打ちという事は、内需が伸びないという帰結に繋がるのである。労働者の人件費高騰はわずかな期間のブームで終わってしまいそうだ。ビックリするほどあっという間だったなw これは新しい流れなので、なぜ、こんな結果になったのか詳しく考えてみる。

2008年頃まで、中国での生産性は大きく向上しており、インフレも進んでいた。それに比較して人件費の伸びは緩やかであった。自分自身も経営者だが、市場経済、営利企業の非常な面と言えようか、確かに過去の中国人の働きは「もっと報われても良かった」と思う。過去においては、「中国で生産し、他国へ輸出する」というビジネスモデルが全盛だったため、中国の内需を育てるという発想は、外国人にも中国人自身にも非常に希薄であった。
情勢が大きく変わったのは世界金融危機以降である。輸出で稼げばいいという時代は終わり、同時にインフレが一気に進み、物価は高騰した。状況の根本的変化を見た中国政府は、労働者の賃金を増やすよう企業に圧力をかけ、労働者を煽った。その結果が現在の賃金相場急騰である。ここまでは単なる過去のレビューに過ぎない。

(たぶん)重要なのはここから。問題は市場原理ではなく、政治主導で行われた人件費上昇だった事だ。
本来、人件費の上昇は生産性の上昇に伴うものでなければならない
しかし、政府の扇動により煽られた労働者は、少しでも高い賃金を払う企業や工場を転々とするという戦略を取った。元々、中国人労働者にはそういう性質があるが、それが加速したわけだ。そしてその転職は、しばしば前職との繋がりを考慮せずに行われたため、全体のレベルは全く向上しないままに人件費だけが上昇してしまったわけだ。結局、社会全体としてのリソースの使い方があまりにも非効率すぎたのだろう。高付加価値産業が全く育っていないとは言わないが、今後の成長を支えるほどの物では全くない。中国は構造改革に失敗してしまったのだ。
 為替レートを低く抑えたことで価格競争力を手に入れた中国企業は、高付加価値製品開発のモチベーションを削がれてきた。その副作用であるインフレはバブルと拝金主義を生んでしまった。そして、調整の暇もない急激すぎる人件費高騰は、もはや中国人雇用の意義を再検討する動きすら生んでいる。やはり政治は経済を操作してはいけないのだ。自然現象と同じく、経済を人為的に操作する事はできない。結局、中国政府の取ってきた政策は長期間で成し遂げるべき発展をわずか10年20年に圧縮しただけにすぎない。期間の短縮は様々な問題点を解決するために必要な時間を奪ってしまった。政府というやつは、どこの国でも余計な事ばかりする。自分は中国社会の在り様をはっきり嫌っているし、中国人一般にも失望しているが、それでも彼らに同情する。共産党が余計な事をしなければ、今の中国が置かれている状況は、ここまで悪くはならなかったはずだ。日本政府にも言える事だが、自分はリバタリアンなので、政府に「役に立ってくれ」とは言わない。
もはや日中両国政府に言うべき言葉は「邪魔をするな!」の一言だけで十分だ。

P.S.
自社は人件費を大きく上げた今年も売上げと利益を伸ばしている・・・しかし、正直なところこの先もこれまでのような戦略で拡大を継続できるとは思わないし、中国での販売はともかく、生産を続行する意味があるのかどうかを問いなおしているレベルだ。少なくともこれ以上人件費を上げるくらいなら、逆にリストラを進める事を選ぶだろう。生産力の拡張が必要なら、ベトナムやタイで拡大するか、あるいは日本国内で生産する事を選ぶ。工場としての中国の役割は完全に終わったと思う(中国での販売分は、今後も中国で作った方がいいのだが)。これは自社だけの話ではなく、多くの企業が同じ事を考えているのだ。この流れを逆転するのはもう無理ではないだろうか。中国、たぶんやっちまったぞ、お前ら。



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テーマ : 中国
ジャンル : 海外情報

tag : 中国バブル 中国の人件費 中国ビジネス リバタリアン リバタリアニズム

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はじめまして。なんか最近中国が静かだなと思ってたんですが、こんなことが起こってたんですね。1995年当時の日本ということは、その後は銀行危機に襲われそうですね。

No title

95年・・・・まだ住専問題がゴタついてた頃でしょうか。土地神話とか銀行神話なんかがようやく過去の笑い話(あんまし笑えませんが)として語れるようになった時代だったと思います
個人的には地震でそれどころじゃなかったですけどねw

「期間の短縮」は恐ろしいですね。大げさな話ではなく人死にがでますから
中国はせめてハードランディング程度で済めばいいですが・・・

No title

>>マヤ
中国の場合、税金でも何でも恣意的に注入し放題(過去に農業銀行などで派手にやった実績もあり)なので、金融機関は救おうとするでしょう。
とはいえ、日本でも過去には金融機関の倒産など無いという思い込みが支配していた時代もあるようなので、何とも言えないですね。

>>不毛党
95年当時、自分は社会の仕組みとかに非常に疎い学生だったので、感覚的な事はあまり覚えていないんですけどね。地震とオウムの印象は強かったですけどね。

中国の「発展」は、成長とか発展とか言うよりは、単なる金稼ぎと表現した方が実態のイメージに近いですね。社会的課題はほとんど手つかずで来てしまったので、今後は日本よりもずっときつくなるでしょう。はっきり言ってムリゲーだと思います。

No title

考えてみれば共産党が土地労働力を独占する超巨大資本なんですよね
なので部分部分で見ればまだまだ稼げるところも多いかと

常識的に考えれば、人が多すぎてとても長期間コントロールできる組織ではないし、
あの人数の生活を底上げするのに必要な化石エネルギーも長期間確保できる見込みはほとんどないですね
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