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チャイナマネーの動き

大きく膨れ上がったチャイナマネー。
それが至る所で慌ただしい動きを見せている。
全体像を把握することは難しいが、気になるところをまとめてみる。

1.台湾とのサービス貿易協定
 決着がつかずに続いているサービス貿易協定に反対する台湾人らと硬直的に対立する馬政権。兵器に替えて、資本の力で台湾の支配権を確立する意図が見え見えの中国側だが、実際これは優れた方法である。何せ兵器や兵士と違って、マネーは一瞬で台湾へと侵入することが可能であるし、しかもそれ自体は歓迎されるからである。

 それにも関わらず、台湾人がその危険性をはっきりと認識し、反対活動を行うことができたのは見事である。先日、数十万人が総統府周辺に詰めかけたデモは、その人数によってはっきりと反対意思を示したのみならず、整然とした行動、マナーの良さによって、その反対動機に強い説得力を持たせた。
 
 反面教師というべきか、中国人との差を見せたいという意識ゆえに、台湾人はデモの中でいつもよりマナーよく振る舞い、デモは成功した。このデモは台湾人という民族の新たな共通記憶となり、台湾人アイデンティティを確立する一助となるだろう。「民族」とは、このように形成されていくものかなどと、本題から外れた感想を持った。

 サービス貿易協定は実際に危険なのものかという疑問を拭えない人は、まだ多いように思う。
 管理人はチャイナマネーそのものを危険視する必要はなく、むしろ中国人富裕層、支配層の富を導入し、人質にするべしとも考えているが、その参入分野には非常に神経質であるべきだという立場を取っている。これは台湾だけでなく日本にとっても、他の自由主義国にとっても同様であるから、いくつか例を挙げてみよう。
 まず、出版業、印刷業への参入は排除されるべきである。言うまでもなく、言論の自由が侵害される恐れが高まるからである。例えば管理人の著書には、中国にとって刺激的な題名が付いているが、中国系の出版社がこれを出版したがらないのは当然のことであろう(これは彼らの自由である)。しかし、場合によっては印刷業者も難色を示すかもしれないし、更には「技術的ミス」という言い訳を使われ、内容を勝手に改ざんされることすらあるかもしれない。これはむろん彼らの自由にしてよいことではない。

 放送関連、インターネット・サービスへの参入も阻止するべきである。テレビなどの放送関連は旧時代のプロパガンダ発生器のようなものであるから当然のこととして、百度の例に見られるように、中国系のWebサービスは、大手の供給するものであっても、ある種のウイルスと大差ないのである。今の時代、インターネットの自由を失う国は転落、滅亡へと向かう国ともいえるであろう。

2.破たんが容認された中国金融市場
 むろん限定的なものであるが、中国政府は史上最大のバブル、放任融資の究極系となった中国金融市場の破たんをある程度容認している。政府には、もはや無制限の救済措置を取れる余裕はないからである。そして、無茶な資本集めをしていた企業の破たんが伝えられ始めている、これは健全化の第一歩ではある(不良債権の処理に百年はかかりそうだが)。
 これはハードランディングの始まりだろうか? いや、多分権力者への更なる富の集中、民間資本の疲弊へとつながるのではないだろうか。資本の流出が制限されている中国では、一気にハードランディングになるための条件が欠けているのではないかと思う。民衆の資本は不動産へと流れている。それは海外へと資本を逃す力を持たないからである。紙切れ化する現金よりは、不動産の方が安全だからマンションを買うのである。富裕層が資本と家族を海外へと逃がし、自身の国籍すら海外へと移そうとしているのに対し、民衆にできることは不動産に逃げるか、あるいは、金を買うか、理財商品という名の博打に出ることくらいなのである。
 彼らにできることは、よりマシな悪を選ぶことだけであり、一方で富裕層だけが資本を海外へと移転させ、自分を守ることができるのである。今、中国のネットでは「富裕層が逃げ、成長が止まる中国には、バカと汚染とコンクリートの残骸だけが残される」といった言説が語られている。


3.中信集団の資本移転が意味するのは何か?
 「赤い資本家」の二つ名で有名であった故・栄毅仁によって作られた中信集団が、香港の子会社に4兆円に上る(ほぼ)全資産を売却するというニュースが流れている。これはとても興味深いニュースであるが、その背景を知ることは極めて重要であるように思う。ある人は香港を資本で支配するために資本を流し込んだのだと述べる。しかし、中信集団は国有企業である。国有企業が全資産を香港支配のために移すなどということがあり得るだろうか? これは政権内の反目を背景とした資本逃避ではないだろうか? これら以外にも検討すべきシナリオはあるだろうか?


 
 中国が資本を文字通りの「武器」として使い始めた1のニュース。2は前々から述べている北斗の拳化に伴う混乱と没落系ニュースの一つとして理解してよいであろうが、実に薄気味悪く背景がはっきりしない重要なニュースは3であろうという予感がある。他の国有企業、大企業が香港に留まらず海外へと資本を移すようなら、中国の内情は管理人が思っている以上に破滅的である可能性があるだろう。

まとまりに欠ける回となってしまったが、3はすぐには結論が出そうもないので、率直に「わからん」というのもしかたないかと思い書くこととした。


次回予告!!
色々面白いニュースとレポートが入っているので軍事系で行きます。



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テーマ : 中国
ジャンル : 海外情報

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No title

ネコ様

2ch質問スレの頃よりブログを拝見させていただいております。
当方も中国に関わった仕事で生計を立てているため、ネコ様のブログはとても参考になります。

次回の記事も楽しみにしています。
お忙しいとは思いますが、がんばってください。
いつもありがとうございます。

出版や新聞みたいな紙媒体から放送媒体まで、中国系資本に…というか長年半島系勢力にそもそも牛耳られてきましたよね(放送はフジやNHKとか見てるとこの十数年で特にひどくなってるかも)…
新聞は大手から地方まで大部分が中韓両方に戦後ずっと異様に媚びてきたという感じですが。

出版は企業数が多くて、日本全体が自虐史観に覆われてた時期でも右寄りや反中の傾向のあるところもあったくらいなので救われてますが(でも半島については長年たいていの版元がスルーする傾向があったそうで…これはことなかれ主義によるものでしょうが)

Web媒体も、発信できる組織も多く個人での発信も可能なため買収とかも簡単ではないでしょうか(バイドゥをPCに入れてたら知らぬ間に情報送られ…とか油断ならないですしやはり大手ポータル単位でやられたりするとリスキーですが)…といってもジャーナリストのサイトやメルマガやソーシャルなんかも突然中国寄りになったりして不審がられる例がありますが…

No title

>黒子さん
マスメディアはジャーナリズムという理想を掲げながらも、結局は最後まで宣伝機関としての側面から逃れることはできませんでしたね。軍部、GHQ、マルクス主義者、そして半島系と、時代に応じて移り変わりはしても、様々なプロパガンダを入れ代わり立ち代わり流してきたという歴史も、マスメディアが役割を終えるとともに、そういうメディアだったのだと歴史的に語られるようになるでしょう。

インターネットの登場は日本に限らず、初めて権力からも財力からも自由な言論環境を世界に誕生させたのでしょう。我々の世代はリアルタイムでその発展を見ていますが、将来、これが世界史的な出来事となったかどうか評価されるには、現在の自由を守り続けなければなりません。

ネットの言論は買収も操作も簡単ですが、同時に全体を統制するのは非常に難しいです。
中国政府によるネット統制はもっとも有名な話ですが、日本政府であろうとアメリカ政府であろうと、または特定の一企業であろうと、ネットの統制を狙ってくる勢力からは、それを阻止しなければならないでしょうし、それをめぐって長い長いせめぎ合いが続くことは避けられないでしょうし、
せめぎ合いが続いている限りは、統制が行き届いておらず、自由が保たれていることを意味するわけです。
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