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台湾旅行に行ってきた

今更ながら、あけましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いします。

dream

この画像を見れば誰でもわかるように、台湾旅行に行ってきました。

久しぶりの台湾旅行だったけど、本当に楽しかった。
中国旅行ばかりをしていると、「苦労を楽しむ」ような旅行が増えてしまうわけだが、
台湾の場合はそういうことはなく気楽なものである。
以前に比べると、(タクシーの運転手さんなど)営業熱心な台湾人が増えたが、
彼らの親切心は変わらず・・・いや、むしろより親切になっているかもしれない。

経済が悪くなっている分、政府(馬英九)への支持はガタ落ちしているようで、
普通に台湾人と話しているだけでも、馬批判を聞くことができるほどだった。

今回は妻も同伴したのだが、妻は中国国籍なのでビザが必要だった。
しかし、それ以外の規制は思ったよりも緩く、総統府の見学にも普通に参加させてくれた。
今回のコースは、
龍山寺・・・台北で最もメジャーなお寺。マジで気合入ってる。
国父記念館・・・孫文の記念館。
夜市巡り・・・4ヶ所以上。夜市のはしご状態。
中正紀念堂・・・蒋介石の記念館。
総統府・・・大統領府の見学ツアー。日本時代の元総督府。
二二八記念公園・・・そのうち詳しく。
九份・・・お約束の観光地。雨だったのでここだけはハズレだった。
鶯歌・・・台北郊外にある陶器の街。茶器などを安く買える。

など、台北近郊だけで3泊4日を使い切ってしまった。
次はもっと東の方に行ってみよう。

それぞれの内容は、とにかく写真が多いのでWebサイトの写真館でやります。




テーマ : 国際政治
ジャンル : 政治・経済

常識はしばしば間違っている。

各テーマで一回ずつ書くほどの内容でもないが言っておきたい事を取りとめもなく書いてみる。
世間では常識とされていること、あるいは常識だと思っている人がいる事例を考え直してみよう。

・経済的格差が広がるのはおかしい。
これは説明の前に論点をはっきりさせる必要がある。
「格差があること、広がる事に反対である」というのは信条の問題なのでここでは問わない。
ここで問題にするのは、「格差が広がる事は不自然で何かがおかしいからだ」という考え方についてだ。

格差は、ある特定の条件がある場合を除くすべての状況で自然に生じる現象である。その特定の条件とは「変化が一切起きない社会、環境」だ。逆に言えば、変化が起こる社会、環境では必ず格差は生じるという事だ。「好況」でも「不況」でも関係が無い。どちらも単なる「変化」である。変化はすべて危機であると同時にチャンスでもある。どちらの場合でも環境変化をうまく利用できた人は富を手にし、失敗した人、何も特別な事をしなかった人は富を手にする機会を失う。あるいは蓄積してきた富を失う。そこに格差が生じる。「グローバリゼーションで格差が広がった!」という人は、「歩いたら前に進んだ」と言うのと同じくらいに全く意味の無いセリフを吐いている。「普通はそうだろうね。」としか言いようが無い。鎖国をしても格差は広がるし、規制を緩和しても、強めても変化である限り格差は広がる。逆に取引先、取引量、価格の全てが固定化され、あらゆる工夫が禁止された社会では格差が生じない。そして一切の変化を認めない社会は死んでいるのと同じである。

生じた格差をどう処理するかは、経済ではなく政治の問題である。私のようなリバタリアンなら「政治は手を出すな。経済的平等に何の意味があるの?」という反応を返すし、共産主義者や平等好きな人なら「平等こそ目指すべき価値。政治権力で介入しよう。」と考えるだろう。それは個人の嗜好の差にすぎない。しかしはっきりさせておくべきなのは、「歪みが格差を生んだから政治で元に戻す」と思っているなら、それは現実の認識間違いであり、実際は「格差は自然の帰結であり、格差を権力で是正することが歪みである」という事だ。(日本の電力会社やNHKのように市場競争を法的に免れているケースは除く。これは市場経済ではない。)むろん、歪めた状態を好むのは個人の自由であり、そこには何の問題もない(実際、人間の社会は自然環境に常に介入し続けている)。

・GDPが大きくなると社会は豊かになる。
GDPが社会の豊かさを表す。GDPを増やせば社会が豊かになると思っている人はかなりいる。これも間違いである。GDPはその社会で行われている経済活動の規模を表すが、それと社会の豊かさとは食い違いがある。社会の豊かさは富のストック量で決まるのであって、GDPのようなフロー(流通量)で決まるわけではない。

単純化した例で分かりやすくしてみよう。富や財産が何もない村(GDP、財産が共に0円)を考えてみる。1年目、まず村人たちは家を造るとしよう。家を建てるのに10円かかり、家の価値も10円とする。今年のGDPは10円、財産も10円分である。次の年、同じようにまた一軒の家を建てるとGDPは去年と同じ10円だが、手持ちの家は2軒になったので富の量は20円分である。GDPは0%成長なのに生活は豊かになっている事が分かる。3年目、家が気に入らないので壊すことにした。壊すのに必要な経済活動量を5円/軒とし、2軒とも取り壊したので10円かかった。3年目のGDPはやはり10円で0%成長。しかし財産は0円に戻り、社会は貧困になっている。
非常に単純化したモデルだが、GDP(フロー)と豊かさ(ストック、財産)が同じものではない事ははっきりと分かるはずだ。GDPを増やそうという目標は間違っている。正しいのは財産、ストックを増やす事である。


・投票率は高ければ高いほどいい。
これは今回の中では最も知られていない常識だと思うが、投票率はとにかく高い方がいいというのは政治学では間違いである。高すぎる投票率、低すぎる投票率はどちらも問題視される。どちらかと言うと高すぎる投票率の方が、より問題視される。

低い投票率が意味するところは国民の政治的無関心である。民主国家としては望ましい事ではないが、見方を変えると国民が油断していられる程度に平和な社会である。(投票する代わりに敵対勢力をテロで排除するようになっているなどという事態は別として)
高すぎる投票率が意味するところは国民が政治に非常な関心を持っているという事だ。なぜそれが好ましくないかというと、政治に非常な関心が寄せられる事態とは、国家的危機のような非常事態である事が一般的だからである。戦争がすぐそこに迫っているとか、革命前夜であるとか、恐慌でパニックが起きているという時、投票率は非常に高くなる。(オーストラリアのように投票を義務付けている場合は別として)また、政治に一度も関心を持った事が無い人間がパニックを起こした状態で投票に行ってもロクな結果は期待できない。(ナチスの例を挙げるまでもないだろう)
数値的には定説があるわけではないが、各国の数値を見る限り中央選挙で50%程度あれば、十分に適正値だと言ってよさそうである。国民が政治に無関心なわけでもなく、特別な危機意識が蔓延しているわけでもないという数値だ。

個人的には民主制なんだから投票権くらい行使しろよ、と思うが実際に90%とかになったら、「ちょww、おまいら落ち着けww」と言うべきなんだろうな。


テーマ : これでいいのか日本
ジャンル : 政治・経済

tag : リバタリアン 高い投票率 低い投票率 リバタリアニズム

リスクだらけの時代?

リスクの大きな時代に生きている。混乱した不幸な時代が来る。
そう思っている人が結構いるようだが、これはある意味では単なる思い込みである。

冷戦終結後、この20年ほどの間に日本が大きな影響を受けたリスクとは、
バブル崩壊、阪神大震災、オウム真理教のテロ、911テロ、日本経済の長期停滞、
北朝鮮の核開発、中国の台頭と脅威、サブプライムバブル崩壊、民主党政権、東日本大震災などが挙げられる。

なるほど、確かに多くの脅威やリスクに囲まれている。
しかし、実はこれは普通なのだ。
そして、見たところ半分くらいの事件は予測しようが無かったリスクといえる。

第二次世界大戦後だけでも、世界を揺るがす大事件はしょっちゅう起きている。
第二次大戦直後だけでも、日本やドイツの大改造、冷戦の開始、朝鮮戦争、中国のチベット侵略、
各地域で何度も起きた植民地独立をめぐる戦争。
60年代以降でも、ベトナム戦争、キューバ危機(あと一歩で核戦争)、
2度の石油ショック(フクシマに始まる原発危機を上回ったであろうエネルギー危機)、
ニクソンショックによる冷戦の図式変化(ソ連と中国の分断)、
金とドルの互換停止(世界の通貨ルールそのものが変化)、ソ連崩壊、などなど。

さらに今後の20年以内に起こる可能性があるリスクも挙げてみよう。
北朝鮮の滅亡に伴う混乱、日本の財政危機、更に進む高齢化、中国経済の没落と混乱、
ドル基軸通貨体制の大きな変化、中国関連の戦争(規模にもよるが2回くらいかな。)、
などは現時点でも予測は可能だ。
そして、これ以外に全く予想していない事件が同数以上は起こると見ていい。

何が言いたいかと言うと、世界は元々リスクだらけなのだから、いちいち悲観する必要はないし、
かといって平和ボケしていられる程ヒマではなく、油断しているとあっという間に潰されてしまうという事だ。
実際、過去にこれほど多くのリスクに直面しながらも、世界は一貫して発展してきたのだから、
リスクがあるからとビクビクする必要はないだろう。ただ対策し、対応していけばよいだけである。
今の日本のように普段は何も問題など起こらないかのようにボケッとしていて、
問題が起こるとそれに受身で鈍い反応を示すような国は、衰退が約束されたも同然だ。


一般的に日本人はリスク管理が下手だ。というか、その練習をしたことも無い人が多いし、
リスク管理には意識的な練習が必要だという認識すら持っていないように思う。
それだけ平和な日常を送っているということなのだろうが、特に政治に関しては全く進歩が無い。
メディアや政治業界で騒がれている「管降ろし」は、「自民叩き」と同様、
私は相変わらずの無意味なバカ騒ぎに過ぎないと見ている。

管が無能だ、権力の亡者だ、そんなことは誰でもわかっている。
だが、必要なのは「代案」であって、単なる批判ではない。
管が降りた後の政権構想が全く固まっていないのに、とりあえず管を降ろせというのは、
「自民降板後に詐欺師の民主を政権に付けますので応援してください」というのよりも酷くはないか?
何しろ今回は「アホ管を降ろします。その後、中央政府がどうなるかは全く見当もつきません。
でも応援してください」なのだ。もはや支持する対象が形だけすら用意されていないではないか。
それくらいなら、解散総選挙なり連立政権なりの方針が固まるまでは、
あの無能の代名詞を飾っておいた方が良いと思う。
少なくとも、今の管がどんなたわ言をしゃべろうと、すでに誰も聞く耳を持たないのだから、
大きな害を及ぼす権力が、すでに無力化されているとも言える。
(1000万世帯ソーラーパネル構想がスルーされたことを思い出して欲しい。
 ルーピーがCO2の25%カットを勝手に宣言した時と比べ、全くまじめに受け取られていない。
 バカな提案を無視できる状況なら、他国に冷笑される以外、大して害にならないのである。)

マスメディアが管降ろしに躍起になっているのは、詐欺の共犯関係にあった民主の寿命が近いからだ。
共犯が民主と共に戦犯扱いされないために手のひらを返しただけであって、
何かしら構想や代案があっての話ではない。まずはポスト管の体制を固めてから話を持ってくるべきだ。
改革や挑戦は覚悟を決めて踏み出すものであって、
目をつぶって道をフラフラ歩くような危険を冒すことを改革とは言わない。それはギャンブルだ。


tag : 中国ビジネス チャイナリスク

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