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共産党第三王朝の行く末

中国が激動の時代に突入しつつある中、その将来像はもうある程度は見えてきた。
次の10年以内に中国はその方向性を大きく変えてくるだろう。

1.経済の停滞と社会不安の激化。
 イノベーションの欠如と政府の公共事業への過度な依存から、中国の経済成長は急激に鈍化している。ハイコスト、ハイリスク、ローリターンという見離されて当然の中国経済は、深刻な経済不安に直面する。iPhoneはじめ組立のアウトソーシングで有名な鴻海は、中国工場のロボット化に加え、インドでの100万人雇用計画を打ち出した。中国人労働者の生活空間は着実に狭まってゆく。
 
 ローコストと豊富な労働力に裏打ちされた過去の経済モデルは、農村からの出稼ぎ労働者によって支えられていた。元々、中国の農村は生産性が低く、過剰な人口を抱えていたから余剰労働力が都市部に出ることは問題なかった。しかし、彼ら流動人口が今や2億数千万という凄まじい数に膨れ上がった挙句、都市への同化策もいまだ本格化してはいない。この状況下で、農民工が仕事を失った場合、流民の群れは中国史ではお約束の反乱勢力となるだろう。中国政府は、単に治安悪化というレベルに留まらない深刻なリスクに対応しなければならない。


2.疑似全体主義体制への体制移行。
 習近平政権が、胡錦濤政権よりも閉鎖的、内向きで、国際社会に馴染まない性質を持つことは発足早々に明らかであった。
 時間が経つにつれ、その傾向はますます顕著となり、国際社会、特に自由主義圏と共通の価値観を持たないことが各国に広く認識されつつある。
 習近平らにとって、偉大な中華文明、それを導く共産党の力を認めない国際社会は潜在的に敵である。力押しでどうにもならない相手は、現政権にとって理解できない相手であり、自分たちへの敵意と対抗心に満ちているに違いないと信じるだろう。また、人権派や民主派のような自由主義圏の価値観を認める中国国内の勢力は、危険な裏切者であり弾圧する必要があると認識しているだろう。習らには新たな価値観を打ち出すことはできないから、力で圧す以外の行動パターンがない。今後、更に抑圧的で全体主義的な社会に変貌してゆくだろう。


3.改革開放路線の放棄。
 今の時点で断定するのはとても厳しいが、実は私は習政権が改革開放路線そのものを放棄するだろうと思っている。
 修士論文を書いていたころを思い出すが、開発独裁体制は経済成長を加速させることで、政治への不満をそらす体制である。
 しかし、政治の問題は解決されるわけではなく、単に先送りされているだけに過ぎないから、経済成長が保証されなくなると反体制運動が復活することになる。それに対して、中国政府は言葉や次の理想を提示することで対話をすることができない。中国政府としては自由な価値観が海外から流れ込み続けることに耐えられないだろう。言論を更に抑圧し、外国人が自由に出入りすることを嫌がるようになるだろう。中国人が自由に海外へと出て知見を広め、自分たちの魅力の無さを知られるのも好まないだろう。
2の疑似全体主義化と同時並行で進むのは、必然的に海外との接触を減らす政策となるはずである。


リアル北斗の拳が成就するとき。
習近平は強権的な独裁政治によって腐敗を打破するという手法をウリにしてきた。自由な金融体制を否定し、株式市場の信用を崩壊させた。損失を出した投資家の訴訟を事前に防ぐために人権派の弁護士を弾圧した。中国政府はこれらの全てを「安定のため」として認識しているだろう。この安定とは、「自分たちの支配体制を維持すること」と同義である。仮にそう思っていなくても、力によってしか統率することができない社会において、最大の力を持っている共産党にはそれ以外の道は取れない。

安定のためといいながら、他者の財産を差し押さえ、批判を許さない、異議の申し立てを認めない権力はすでに腐敗の塊となっているのである。腐敗を断固潰すために、強権を行使することは自己矛盾に満ちている。脳筋の習近平にはそれを理解することはできまい。自己の考え以外を認められないその思考回路は、まさに中国人が共有する中華思想以外の何物でもない。


P.S.
 ちょっと面白いことが起きている。トルコでウイグルの弾圧に反対する反中デモがあったが、これは一部の識者に数年前から予測されていた流れである。ウイグルから中央アジアを経てトルコを結ぶ旧シルクロードには、グレータートルコとでもいうべきつながりがある(トルコは突厥にルーツがあるとも言われている)。ウイグルへの弾圧は中央アジアのトルコつながりを重視し始めているトルコの反発を呼ぶだろうという話があり、しばらくは私も注視していたが、なかなか伝播する様子がないので最近は頭の片隅に追いやっていた。どうやらユーラシアを数年かけて横切り、ついにトルコまで伝わったようである。
 反米に熱心であったイスラム過激派が、中国を本格的に敵と見なし始めるかどうか、再び注意して観察する時期が来たようである。

テーマ : 中国
ジャンル : 海外情報

tag : チャイナリスク 中国政治 中国社会 リバタリアン

信用を失い続ける中国

2008年に続き二度目の株価暴落に直面している中国。早々に記事をアップしたかったのだが、仕事に追われたり、人に会ったり、ねこの耳を掃除したりと、あまりの忙しさで死にかけてた。このブログは速報性を売りにしてはいないので、まあいいやと開き直りつつ、株価の暴落と中国政府のなりふり構わぬ対応が何を意味しているのかを考えてみよう。

1.習近平政権はやはり脳筋。
 いい加減くどいわと思うかもしれないが、この結論については自分の中で完全に疑問がなくなった。習は普通の中国人の成金おっさんとまったく同じメンタリティを持っている。胡錦濤のような知的エリートという側面は皆無である。下落する株価に対して彼が取った政策は、自由な金融システムの完全否定である。売買停止銘柄が全体の半分を超えることを許容し、資本を持つ企業に株を買い支えるよう命令し、空売り規制(というより弾圧)をかける彼は、自由主義経済に改革開放路線に真っ向から歯向かっている。鄧小平のレジームを踏襲する気がなく、共産党第三王朝を打ち立てようとしているという見立ては、やはり間違っていなかったのだ。

2.中国の金融センター化計画は破たんした。
 上海を香港を超える金融センターとするプランは胡錦濤政権のころから推進されていた。資本は情報に対して非常に敏感なセンサーを張ることを必要とする。しかし、それは権威主義体制、独裁国家には本質的に欠けているものであるから、私は実現不可能であると見ていたが、習政権はその予想よりもはるかに抑圧的な体制へと移行しつつある。政府が気に入らないからという理由で売買停止という名の資本凍結がなされるような社会が金融センターになることはあり得ないのである。
 どんな人間が自分の資本を凍結されることを望むというのか。習政権はバブル崩壊を一時的に逃れたようにも見えるが、その代償はまともな(短期的投機でない)資本の中国投資が自殺行為に等しいことを世界中に宣伝してしまったのである。脳筋政府の気まぐれで資本を凍結されるというリスクは、いかなる投資においても正当化することが不可能である。

3.内政の混乱につながるか。
 これはちょっと判断が難しいが、特に地方都市では内政の混乱につながる可能性が十分にあるだろう。中国の投資家は多くのメディアに取り上げられている通り、まったく成熟しておらず素人である。年率60%リターンの元本保証などという詐欺丸出しの企業が、大都市の駅前で通行人をひっかけ、融資の担保は複数の金融機関で重複しており、それを見抜けないほど金融機関の審査能力はずさんである(私は実際にそういう嘘担保で金融機関から大きな融資を受けている人物を複数知っている)。シャドーバンクや高利貸しの暗躍とハイリスクぶりは、昨年、一昨年にも大きく取り上げられてきた。
 さて、では今回の急激な値動きと売買停止措置によって、なぜ内政が混乱するのであろうか。一つには株に突っ込んだ資本が、元々別の負債返済用の資本(あるいは中国では非常に一般的である借金を投資に回しているケース)であった場合、売買停止措置によってキャッシュが完全にショートし、売買が再開された時にはいくらでスタートするのかも分からない株式(株投資の経験がある人は知っているだろうが、売買停止後の再開時には上がるにしろ下がるにしろ、価格は大きく動いたところからスターとすることが多い)だけが名目上、手元にあるだけである。こうした人々は、事実上一時的に取り上げられた資本を目先の支払いのために必要としている。彼らがキャッシュの確保を求めてひと悶着を起こすことは大いにあり得ることだろう。
 もう一つには、信用取引による株式投資で大きな損失を出した投資家(例え株価が戻るとしても、一時的にでも株価が下がれば強制退場をくらう仕組みなので、虎の子を失った投資家は非常に多いはずである)が、自己責任の原則を棚上げし、当局や投資した企業に八つ当たり、責任転嫁、逆恨みする事例は必ず出てくるはずである。特にここ数年は「報復社会」という反社会テロが中国ではブームとなっている。今回の事例は社会に八つ当たりを仕掛ける格好の口実となるだろう。

4.更に活力を失う民間。
 ただでさえイノベーションに欠け、政府の動向ばかりを気にする中国社会が、今回の事件をきっかけに更なる政府依存、反自由主義的風潮に染まることは必至である。ある意味では社会が荒れ活力の衰退が進むため、政府に対抗する力は更に失われると見ることもできよう。より権威主義的で政府の支配が社会を覆う専制国家への道筋が強化されるかもしれない。反社会テロの1000や2000が起きたところで、政府そのものが倒れるわけではないからだ。

5.排外主義の強化。
 こうした状況の中、中国政府が仕掛けてくるプロパガンダ、世論誘導は見え透いている。それは空売りは海外の投機家が仕掛けた経済戦争、金融犯罪と喧伝し、愚民の不満を他国へと転化することだ。すでに一部はそう宣伝されている。ガス抜きのためにアメリカや日本の手先を懲罰するなどと言い、フィリピンあたりに軍事的冒険を試みかねない。中国の愚民は残念ながら、そうした我々にはあまりにも見え透いたプロパガンダに嬉々として便乗するであろうから。
 いずれにしても、改革開放路線は終わりを告げることになるだろう。鄧小平レジームの終焉と自由主義文明への不適応(著書で述べたように、中国文明は自由主義文明に本質的に適応できない)こそは、習近平政権を特徴づけるものとなるだろう。管理人は予言を聞くことも語ることも嫌うが、過去、幾人かの友人には以下のように告げていた。「習近平政権発足後の10年は、過去10年の中国の延長線上にはない。まったく違う路線へ進むことになるだろう」と。なるほど、自分の予測は当たっていた。しかし、現実の変化する速度は、自分の想像よりもずっと急激なものとなりそうである。

一自由主義者としては、中国にはこのまま分かりやすい専制国家という悪役を演じてもらい、自由主義圏の協力と繁栄の糧となってもらいたい。そして、過去に一比較政治学者を志した者としては、専制支配の崩壊と崩壊後の秩序再建を生きている間に観察し、記録に残すことができれば、自分の人生はまさにそのためこにこそあったと確信できるであろう。

テーマ : 中国
ジャンル : 海外情報

tag : 中国ビジネス 中国社会 中国政治 チャイナリスク 中国バブル

中国との軍事衝突第1ラウンド!?

 南シナ海の中国軍による軍事基地建設問題で、なぜか中国軍が異常に強気です。埋立地に砲門の装置(よくわかりませんが)を据え付けたことがアメリカ軍によって確認され、南シナ海のシーレーンが早くも直接的な軍事脅威に晒される状況となっています。 動きの遅いオバマ政権ですら、さすがに今回は繰り返し非難と警告のメッセージを発していますが、中国側は聞き入れる気がないようです。また、自国を大国と表現し、他国には「小国は騒ぐべきではない」などとあからさまな恫喝を行っています。

 今回、中国が強気に出ている背景には習近平の承認があることは確かです。習はケリー国務長官との会見で、「広大な太平洋には中米2大国を受け入れる十分な空間がある」と、これまで呉勝利海軍司令官が述べていた米中による太平洋の分割論に直接言及しましたから、アメリカの覇権を直接崩しにかかっているわけですね。

 実際、アメリカの介入がなければ南シナ海は中国の軍事支配を受けることになる状況であり、逆にアメリカの強硬な対応に晒されれば、今回の軍事的冒険は失敗に終わります。この場合、中国国内の政治情勢が深刻な打撃を受けることが十分に予想されますから、ハイリスクハイリターンな瀬戸際外交に出たといえます。

 これは妙ですね。汚職を口実に反対勢力を黙らせつつある習近平には、ハイリスクな賭けに出る動機があるのでしょうか。AIIBという賭けは国内の経済情勢と、香港モデルで成功したマネーによる進出策の再利用ということで意図が分かるのですが、アメリカとの対立、軍事拠点の確立が失敗した場合の政治的打撃という大変なリスクを負ってまで、なぜ南シナ海で勝負に出たのか。習の立場では、リスクとリターンが全然釣り合っていないんじゃないでしょうか。

1.金あるし大国は何でもできるはずだという、知能水準が疑われる脳筋判断。
 習近平を脳筋と冷やかしてきた私としては、単にまともな判断能力がないというある意味では最も恐ろしい仮説を検証するべきでしょう。埋め立て自体は昨年から行われていたことなので、AIIBとセットで進めれば周辺国を分断できるだろうという楽観的な見通しに基づいているのでしょう。

2.オバマ政権のこれまでの弱腰を見て、今が最大のチャンスと楽観している。
 カーター政権の妥協的態度を甘く見てアフガニスタンへ侵攻したソ連のごとく、弱腰のオバマ政権を甘く見ての強硬策採用という点も捨て置けません。このオバマ政権の失策は1の理由でも、3の理由でも重要な要素となります。

3.海軍による権力闘争の一環。
 海軍が威勢のいい行動に出ている反面、中国国内のメディアは必ずしも全面支持というわけではありません。特にここ数か月は自国の兵器にまだまだ問題があること、海軍が先走り過ぎることに批判的な記事も出ていますから、軍部の意思が統一されているというわけでもないようです。
 そうすると、一貫した国家戦略というよりは海軍主導の強硬案がゴリ押しで進められているという可能性も出てきます。なぜそんなことが必要なのか。今や習近平の粛清は軍部ですら聖域ではなく、陸軍出身の徐才厚のようなスーパーVIPですら攻撃対象となり、陸軍の練度の低さや腐敗は調査対象としてやり玉に挙がっています。
 海軍にはまだ逮捕者が出ていませんが、呉勝利海軍司令員(胡錦濤に任命された)はじめ、海軍司令部は自分たちが粛清されないために軍内部の勢力争いで優位に立ちたいのではないでしょうか。対外紛争で主役となれば、その司令部のトップクラスを粛清することはできませんからね。

 というわけで、海軍には明確な動機が存在します。中国政府がオバマ政権を軽く見ているのも確かです。しかし、習が海軍と同じ言葉(広大な太平洋には中米2大国を受け入れる十分な空間がある)を使って後押ししている背景はいまいち分からないというのが現状です。うまくいったらそれで良し、状況が不透明化して来たら「必殺はしご外し」でも狙っているのでしょうかね。習の意図について心当たりがある方はコメントをぜひよろしくお願いします。

 我が国としては中国という分かりやすい脅威があるうちに、アメリカやオーストラリア、インドや東南アジア各国と防衛協力を進めておくべきですね。また、日本国内にある中国高官らの資産情報をできるだけ調べあげ、習近平政権側の腐敗情報をアメリカやオーストラリアと一緒にどんどん中国国内にリークするべきだと思います。そうして、中国政府内の利権争いのために国際紛争が使われているという宣伝を中国の人民に行い、政府の統治能力に打撃を与えるべきです。中国国内の矛盾は彼らの国の中だけで解決させるべきであり、国際舞台に出てこれないよう国内情勢を悪化させるべきです。軍事的進出の野心が物理的な形になって出てきた以上、もう何の遠慮もいりません。






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tag : チャイナリスク 中国政治

中国の軍事的海外進出、強化される日米同盟

 ここのところ最も注目されている中国の動向の一つは、早くも混迷に突入し始めたAIIBの先行きもさることながら、南シナ海でのミスチーフ埋立による同海域の進出戦略ですね。当てにならないこけおどしの空母を展開するよりも、南シナ海に航空基地を設けた方が遥かに実効的です。季節によっては台風の影響で稼働率が大きく低下することもあるでしょうが、同基地が完成後J-11(Su-27の劣化版)レベルの戦闘機を一定数配置すれば、東南アジア各国、特にフィリピンには対応することができなくなります。

 また、この地域のシーレーンへの脅威が増すことにもなるため、日本にとっても直接影響のある安全保障上の問題といえます。オバマ政権以来、非常に動き鈍いアメリカが今回は12海里内に艦や航空機を派遣するとも言われていますが、中国側が大きく踏み込んできた現状変更の試みとなっています。

一方で、日米同盟も対中抑止のために大幅なアップグレードを果たしています。安倍さん非常に良い仕事をしてくれました。自由主義国連合による対中抑止は確実に強化されています。法制化はまだとはいえ、対中抑止という点でのガイドラインの見直しは大きく3点に分かれています。

・ 集団的自衛権の行使容認。
 アメリカ軍が攻撃を受けた場合、自衛隊がアメリカ軍を防護することが可能になりました。

・ 離島防衛を想定した自衛隊の権限拡大。
 他国の軍が離島に上陸してきた場合には、警察力ではなく自衛隊がこれを排除できるようになりました。
 また、アメリカ軍がそれに協力することも明記されました。

・ 周辺事態概念の変更。
 日本周辺の事態ではなくても、日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態であれば対処できるようになりました。

 これらの改定によって、日本は一応、主体的な対中防衛政策を取れるようになります。やっとここまで来たかという感慨と、ギリギリになるまで現実的な安全保障政策に踏み切れないものなのかという苛立ちを感じます。
むろん、ガイドラインはあくまでもガイドラインです。使用するべき時にはこれを適切に使用し、過剰な海外派兵にうかうかと乗せられないよう、実際の運用を注視していかなければなりません。

 加えて海上自衛隊とフィリピン海軍の共同演習が先週実施され、海上保安庁もベトナムで訓練を行うなど、実質的に東南アジアの防衛力を向上させる取り組みも始まっており、対中抑止の環は着実に強化されています。


もう一つは中国海軍が、初の海外基地を設置する可能性があるというニュースです。場所はジブチ・・・恥ずかしながら、「どこやねん」というのが第一印象。

jibuti.png

で、地図を見てコーヒーを吹きそうになる。紅海の出口、スエズ運河を通る船をすべてマークできる要衝w
っていうか、エチオピア、エリトリアと来たら次はソマリアだと思ってた。もう一か国あったのね。場所が場所だけに非常に不安定な紛争地域、対岸も絶賛内戦中のイエメンがあります。個性的な国が勢ぞろいの面白い地域です。ジブチはソマリア海賊叩きの各国が拠点を構える国とのことで、自衛隊もP3Cを配備するなど初の海外拠点を置いています。

産業もないので経済力は低く、食料も自給できないなど地政学的位置以外には注目すべき点が見られない国です。これでは、中国が海軍基地を作ったところで整備の基盤も何もなく、実質的な運用は現実的ではなさそうです。せいぜい海賊叩きというところでしょう。ちなみに中国はジブチのインフラ整備に数10億ドルもの投資を行っているとのことで、基地を作るために大量の資金投下を行ったことが分かります。ちなみにジブチの数年分のGDPにあたりますw
最初の海外基地をなんとしても欲しがっているということなのでしょうが、コスパ悪すぎる投資に思えます。
これでもしアメリカや旧宗主国フランスの圧力で基地を作れなかったら、すさまじい金額を捨てたことになりますね。

ジブチの基地そのものは特に脅威にはならないでしょうが、これを皮切りにどこに基地を作ろうとするのかは非常に注目されます。中国の軍事的な海外進出が本格化に始まり、中国の脅威に警戒しなければならないところでしょうが、AIIBすらまともに運用できない失速中の中国にできるんでしょうかね。なんかもう抑止準備を進めてるうちに中国の自爆で終わるんじゃないかという楽観論が心をかすめております。油断大敵ですね。


テーマ : 中国
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tag : 中国政治

とりあえず復活・・・AIIBネタから

ゲホゲホ・・・もう、俺も長くねえな・・・というわけではないのだけど、
しばらくの間、仕事が終わったら寝込むような状況になっていました。
一度、治りかけたところでダメ押し食らったので、思っていたよりも長期化。
まあ、何とか復活できそうかなというところです。

前置きはともかく、AIIBの初会合が開かれていますね。
まず、日本が参加すべきかどうかについてですが、私見では見逃しで正解というところです。

1.リスキーなものに大金は投資すべきではない。
政府の公式見解に見られる通り、透明性の欠如、要は中華ルールに先行投資なんかできませんわという常識的かつ表向きの話が一つ。

 インフラ輸出は、今回の件に限らずここ数年の中国が力を入れている政策だ。中国国内で過剰生産に陥っている鉄鋼を出す先を必死に探している(アフリカまで行って鉄道引いてるくらい)し、有り余る鉄鋼生産力と資金力を再編成しつつ、危機をチャンスに変えようという発想でインフラ輸出を仕掛けてきているわけだ。その狙いは悪くないが、必須課題である産業構造の転換は何年か前から言っているように、すでに手遅れ。取り組むペースが遅すぎたし、政府主導で行われている部分以外では、民間のイノベーション欠如が甚だしいのである。

中国からの日系企業工場撤退が、ディスプレイのような高付加価値製品にまで及んできているが、量的増大によってのみ実現されてきた中国の成長が限界を迎えて失速し、イノベーションの欠如から次の展望は見えないという状況の中で、海外にまで量的膨張を図ることでソフトランディングしようという、・・・はっきり言ってばかの一つ覚えのようにゴリ押ししかできない中国とは、一線を引いて付き合うべきである。共同で新たな金融秩序を作れるような相手ではない。


2.中国の覇権伸長に手を貸すべきではない。
 参加表明しているヨーロッパ各国にとって、アジアの覇権なんかどうでもいい話だろうが、日本にとってはクリティカルな問題である。香港で成功を収めたチャイナマネー浸透後に政治的圧力を行使するという手法は、もはや中国政府にとっては前例ある進出戦略として位置づけられているのである。

 ここに日本が参加すると、中国主導の金融枠組みに日本が従ったという図式が成立し、アジア全体のパワーバランスが大きく崩れることになるだろう。単なる金融リスクだけの話ではなく、今後数十年のアジア戦略、安全保障戦略を抜本的に見直す必要が出てくる。もし、AIIBに日本が参加するなら、加盟前に核武装までやっておくことが必須(中国主導の安全保障戦略に乗らなくても自力防衛が可能な態勢を作る必要がある)と考える。


3.参加しなくても、あまり損失がない。
 参加しないことで、日本の企業が一部のインフラ建設機会を逃すリスクはある。しかし、東南アジア各国はチャイナマネーは欲しいけれども、政治的に中国に従いたいなどとは思っていない。よって、AIIBの枠組みばかりで物事が決められるようにはならないのである(日米が不参加である限り)。彼らは日米と中国の両方を競わせて好条件での融資や支援を受けようと振る舞うから、資金力、技術力、ソフトパワー、裏金など、アジアを舞台に総合力による競争が展開されることになる。いずれにしても、AIIBに不参加だからといって仲間外れになってしまうよという情勢ではない。

 また、中国には日本をハブれるような余裕はすでにない。反日暴動が日本への圧力どころか、リスク評価の増大にしかならず、今や失速する経済の中で、中国から工場を引き上げられたり、魅力の無い市場、生産拠点と思われては困るし、社会不安につながっている環境問題の解決が中国企業には不可能で、日本に頼らざるを得ないこと、イノベーションのパクり先として日本はいまだ魅力的であることから、日本は自らの価格を釣り上げて見せてよい時である。

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逆に参加した場合は、若干の企業にインフラ工事等の受注チャンスが回ってきますが、それ以外はリスクだらけと。
そもそも日中企業の共同プロジェクトなど成立した日には、厄介事はこちらに押しつけられ、技術はパクられ(高速鉄道のように、粗悪コピーを輸出しようとする)、成果は中国のものとして喧伝されるに決まっているから、国としての旨みはほとんど期待できない。

とりあえず、復帰のあいさつ代わりはこんなところで。
明日から本気出すから。

そういえば、FC2ブログなんだけど、ちゃんとサービスは存続できるのだろうか。


プロフィール

Author:最新鋭ねこ
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